新城市議会 2014-03-02
平成26年３月定例会（第２日） 本文
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◯夏目勝吾議長 選択 2 : ◯下江洋行議員 選択 3 :
◯夏目勝吾議長 選択 4 : ◯穂積亮次市長 選択 5 :
◯夏目勝吾議長 選択 6 : ◯下江洋行議員 選択 7 :
◯夏目勝吾議長 選択 8 : ◯穂積亮次市長 選択 9 :
◯夏目勝吾議長 選択 10 : ◯下江洋行議員 選択 11 :
◯夏目勝吾議長 選択 12 : ◯穂積亮次市長 選択 13 :
◯夏目勝吾議長 選択 14 : ◯下江洋行議員 選択 15 :
◯夏目勝吾議長 選択 16 : ◯穂積亮次市長 選択 17 :
◯夏目勝吾議長 選択 18 : ◯下江洋行議員 選択 19 :
◯夏目勝吾議長 選択 20 :
◯清水照治総務部長 選択 21 :
◯夏目勝吾議長 選択 22 : ◯下江洋行議員 選択 23 :
◯夏目勝吾議長 選択 24 :
◯清水照治総務部長 選択 25 : ◯夏目勝吾議長 選択 26 : ◯下江洋行議員 選択 27 : ◯夏目勝吾議長 選択 28 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 29 : ◯夏目勝吾議長 選択 30 : ◯下江洋行議員 選択 31 : ◯夏目勝吾議長 選択 32 : ◯穂積亮次市長 選択 33 : ◯夏目勝吾議長 選択 34 : ◯下江洋行議員 選択 35 : ◯夏目勝吾議長 選択 36 : ◯中西宏彰議員 選択 37 : ◯夏目勝吾議長 選択 38 : ◯穂積亮次市長 選択 39 : ◯夏目勝吾議長 選択 40 : ◯中西宏彰議員 選択 41 : ◯夏目勝吾議長 選択 42 : ◯穂積亮次市長 選択 43 : ◯夏目勝吾議長 選択 44 : ◯中西宏彰議員 選択 45 : ◯夏目勝吾議長 選択 46 : ◯小澤康史健康医療部長 選択 47 : ◯夏目勝吾議長 選択 48 : ◯中西宏彰議員 選択 49 : ◯夏目勝吾議長 選択 50 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 51 : ◯夏目勝吾議長 選択 52 : ◯中西宏彰議員 選択 53 : ◯夏目勝吾議長 選択 54 : ◯穂積亮次市長 選択 55 : ◯夏目勝吾議長 選択 56 : ◯中西宏彰議員 選択 57 : ◯夏目勝吾議長 選択 58 : ◯穂積亮次市長 選択 59 : ◯夏目勝吾議長 選択 60 : ◯中西宏彰議員 選択 61 : ◯夏目勝吾議長 選択 62 : ◯和田守功教育長 選択 63 : ◯夏目勝吾議長 選択 64 : ◯中西宏彰議員 選択 65 : ◯夏目勝吾議長 選択 66 : ◯和田守功教育長 選択 67 : ◯夏目勝吾議長 選択 68 : ◯中西宏彰議員 選択 69 : ◯夏目勝吾議長 選択 70 : ◯和田守功教育長 選択 71 : ◯夏目勝吾議長 選択 72 : ◯中西宏彰議員 選択 73 : ◯夏目勝吾議長 選択 74 : ◯和田守功教育長 選択 75 : ◯夏目勝吾議長 選択 76 : ◯中西宏彰議員 選択 77 : ◯夏目勝吾議長 選択 78 : ◯和田守功教育長 選択 79 : ◯夏目勝吾議長 選択 80 : ◯中西宏彰議員 選択 81 : ◯夏目勝吾議長 選択 82 : ◯夏目勝吾議長 選択 83 : ◯滝川健司議員 選択 84 : ◯夏目勝吾議長 選択 85 : ◯穂積亮次市長 選択 86 :
◯夏目勝吾議長 選択 87 : ◯滝川健司議員 選択 88 :
◯夏目勝吾議長 選択 89 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 90 :
◯夏目勝吾議長 選択 91 : ◯滝川健司議員 選択 92 :
◯夏目勝吾議長 選択 93 : ◯穂積亮次市長 選択 94 :
◯夏目勝吾議長 選択 95 : ◯滝川健司議員 選択 96 :
◯夏目勝吾議長 選択 97 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 98 :
◯夏目勝吾議長 選択 99 : ◯滝川健司議員 選択 100 :
◯夏目勝吾議長 選択 101 : ◯穂積亮次市長 選択 102 :
◯夏目勝吾議長 選択 103 : ◯滝川健司議員 選択 104 :
◯夏目勝吾議長 選択 105 : ◯穂積亮次市長 選択 106 :
◯夏目勝吾議長 選択 107 : ◯滝川健司議員 選択 108 :
◯夏目勝吾議長 選択 109 : ◯村田 治企画部長 選択 110 :
◯夏目勝吾議長 選択 111 : ◯滝川健司議員 選択 112 :
◯夏目勝吾議長 選択 113 : ◯村田 治企画部長 選択 114 :
◯夏目勝吾議長 選択 115 : ◯滝川健司議員 選択 116 :
◯夏目勝吾議長 選択 117 : ◯村田 治企画部長 選択 118 :
◯夏目勝吾議長 選択 119 : ◯滝川健司議員 選択 120 :
◯夏目勝吾議長 選択 121 : ◯村田 治企画部長 選択 122 :
◯夏目勝吾議長 選択 123 : ◯滝川健司議員 選択 124 :
◯夏目勝吾議長 選択 125 : ◯山崎祐一議員 選択 126 :
◯夏目勝吾議長 選択 127 : ◯松本博也建設部理事 選択 128 :
◯夏目勝吾議長 選択 129 : ◯和田守功教育長 選択 130 :
◯夏目勝吾議長 選択 131 : ◯山崎祐一議員 選択 132 :
◯夏目勝吾議長 選択 133 : ◯前沢博則建設部長 選択 134 :
◯夏目勝吾議長 選択 135 : ◯山崎祐一議員 選択 136 :
◯夏目勝吾議長 選択 137 : ◯前沢博則建設部長 選択 138 :
◯夏目勝吾議長 選択 139 : ◯山崎祐一議員 選択 140 :
◯夏目勝吾議長 選択 141 : ◯前沢博則建設部長 選択 142 :
◯夏目勝吾議長 選択 143 : ◯山崎祐一議員 選択 144 :
◯夏目勝吾議長 選択 145 : ◯山崎祐一議員 選択 146 :
◯夏目勝吾議長 選択 147 : ◯松本博也建設部理事 選択 148 :
◯夏目勝吾議長 選択 149 : ◯山崎祐一議員 選択 150 :
◯夏目勝吾議長 選択 151 : ◯松本博也建設部理事 選択 152 :
◯夏目勝吾議長 選択 153 : ◯山崎祐一議員 選択 154 :
◯夏目勝吾議長 選択 155 : ◯松本博也建設部理事 選択 156 :
◯夏目勝吾議長 選択 157 : ◯山崎祐一議員 選択 158 :
◯夏目勝吾議長 選択 159 : ◯松本博也建設部理事 選択 160 :
◯夏目勝吾議長 選択 161 : ◯山崎祐一議員 選択 162 :
◯夏目勝吾議長 選択 163 : ◯和田守功教育長 選択 164 :
◯夏目勝吾議長 選択 165 : ◯山崎祐一議員 選択 166 :
◯夏目勝吾議長 選択 167 : ◯和田守功教育長 選択 168 :
◯夏目勝吾議長 選択 169 : ◯山崎祐一議員 選択 170 :
◯夏目勝吾議長 選択 171 : ◯松本博也建設部理事 選択 172 :
◯夏目勝吾議長 選択 173 : ◯山崎祐一議員 選択 174 :
◯夏目勝吾議長 選択 175 : ◯松本博也建設部理事 選択 176 :
◯夏目勝吾議長 選択 177 : ◯山崎祐一議員 選択 178 :
◯夏目勝吾議長 選択 179 : ◯松本博也建設部理事 選択 180 :
◯夏目勝吾議長 選択 181 : ◯山崎祐一議員 選択 182 :
◯夏目勝吾議長 選択 183 : ◯松本博也建設部理事 選択 184 :
◯夏目勝吾議長 選択 185 : ◯山崎祐一議員 選択 186 :
◯夏目勝吾議長 選択 187 : ◯松本博也建設部理事 選択 188 :
◯夏目勝吾議長 選択 189 : ◯山崎祐一議員 選択 190 :
◯夏目勝吾議長 選択 191 : ◯松本博也建設部理事 選択 192 :
◯夏目勝吾議長 選択 193 : ◯山崎祐一議員 選択 194 :
◯夏目勝吾議長 選択 195 : ◯村田 治企画部長 選択 196 :
◯夏目勝吾議長 選択 197 : ◯山崎祐一議員 選択 198 :
◯夏目勝吾議長 選択 199 :
◯清水照治総務部長 選択 200 :
◯夏目勝吾議長 選択 201 : ◯山崎祐一議員 選択 202 :
◯夏目勝吾議長 選択 203 :
◯清水照治総務部長 選択 204 :
◯夏目勝吾議長 選択 205 : ◯山崎祐一議員 選択 206 :
◯夏目勝吾議長 選択 207 :
◯夏目勝吾議長 選択 208 : ◯長田共永議員 選択 209 :
◯夏目勝吾議長 選択 210 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 211 :
◯夏目勝吾議長 選択 212 : ◯長田共永議員 選択 213 :
◯夏目勝吾議長 選択 214 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 215 :
◯夏目勝吾議長 選択 216 : ◯長田共永議員 選択 217 :
◯夏目勝吾議長 選択 218 : ◯穂積亮次市長 選択 219 :
◯夏目勝吾議長 選択 220 : ◯長田共永議員 選択 221 :
◯夏目勝吾議長 選択 222 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 223 :
◯夏目勝吾議長 選択 224 : ◯長田共永議員 選択 225 :
◯夏目勝吾議長 選択 226 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 227 :
◯夏目勝吾議長 選択 228 : ◯長田共永議員 選択 229 :
◯夏目勝吾議長 選択 230 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 231 :
◯夏目勝吾議長 選択 232 : ◯長田共永議員 選択 233 :
◯夏目勝吾議長 選択 234 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 235 :
◯夏目勝吾議長 選択 236 : ◯長田共永議員 選択 237 :
◯夏目勝吾議長 選択 238 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 239 :
◯夏目勝吾議長 選択 240 : ◯長田共永議員 選択 241 :
◯夏目勝吾議長 選択 242 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 243 :
◯夏目勝吾議長 選択 244 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 245 :
◯夏目勝吾議長 選択 246 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 247 :
◯夏目勝吾議長 選択 248 : ◯長田共永議員 選択 249 :
◯夏目勝吾議長 選択 250 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 251 :
◯夏目勝吾議長 選択 252 : ◯長田共永議員 選択 253 :
◯夏目勝吾議長 選択 254 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 255 :
◯夏目勝吾議長 選択 256 : ◯長田共永議員 選択 257 :
◯夏目勝吾議長 選択 258 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 259 :
◯夏目勝吾議長 選択 260 : ◯長田共永議員 選択 261 :
◯夏目勝吾議長 選択 262 : ◯村田 治企画部長 選択 263 :
◯夏目勝吾議長 選択 264 : ◯長田共永議員 選択 265 :
◯夏目勝吾議長 選択 266 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 267 :
◯夏目勝吾議長 選択 268 : ◯佐宗常治市民福祉部長 選択 269 :
◯夏目勝吾議長 選択 270 : ◯長田共永議員 選択 271 :
◯夏目勝吾議長 選択 272 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 273 :
◯夏目勝吾議長 選択 274 : ◯長田共永議員 選択 275 :
◯夏目勝吾議長 選択 276 : ◯広瀬安信副市長 選択 277 :
◯夏目勝吾議長 選択 278 : ◯長田共永議員 選択 279 :
◯夏目勝吾議長 選択 280 : ◯山口洋一議員 選択 281 :
◯夏目勝吾議長 選択 282 :
◯清水照治総務部長 選択 283 :
◯夏目勝吾議長 選択 284 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 285 :
◯夏目勝吾議長 選択 286 : ◯前沢博則建設部長 選択 287 :
◯夏目勝吾議長 選択 288 : ◯山口洋一議員 選択 289 :
◯夏目勝吾議長 選択 290 : ◯宮部憲蔵消防長 選択 291 :
◯夏目勝吾議長 選択 292 : ◯山口洋一議員 選択 293 :
◯夏目勝吾議長 選択 294 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 295 :
◯夏目勝吾議長 選択 296 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 297 :
◯夏目勝吾議長 選択 298 : ◯山口洋一議員 選択 299 :
◯夏目勝吾議長 選択 300 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 301 :
◯夏目勝吾議長 選択 302 : ◯山口洋一議員 選択 303 :
◯夏目勝吾議長 選択 304 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 305 :
◯夏目勝吾議長 選択 306 : ◯山口洋一議員 選択 307 :
◯夏目勝吾議長 選択 308 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 309 :
◯夏目勝吾議長 選択 310 : ◯山口洋一議員 選択 311 :
◯夏目勝吾議長 選択 312 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 313 :
◯夏目勝吾議長 選択 314 : ◯山口洋一議員 選択 315 :
◯夏目勝吾議長 選択 316 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 317 :
◯夏目勝吾議長 選択 318 : ◯山口洋一議員 選択 319 :
◯夏目勝吾議長 選択 320 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 321 :
◯夏目勝吾議長 選択 322 : ◯山口洋一議員 選択 323 :
◯夏目勝吾議長 選択 324 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 325 :
◯夏目勝吾議長 選択 326 : ◯山口洋一議員 選択 327 :
◯夏目勝吾議長 選択 328 : ◯穂積亮次市長 選択 329 :
◯夏目勝吾議長 選択 330 : ◯山口洋一議員 選択 331 :
◯夏目勝吾議長 選択 332 :
◯夏目勝吾議長 選択 333 : ◯白井倫啓議員 選択 334 :
◯夏目勝吾議長 選択 335 : ◯村田 治企画部長 選択 336 :
◯夏目勝吾議長 選択 337 :
◯清水照治総務部長 選択 338 :
◯夏目勝吾議長 選択 339 : ◯白井倫啓議員 選択 340 :
◯夏目勝吾議長 選択 341 : ◯穂積亮次市長 選択 342 :
◯夏目勝吾議長 選択 343 : ◯白井倫啓議員 選択 344 :
◯夏目勝吾議長 選択 345 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 346 :
◯夏目勝吾議長 選択 347 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 348 :
◯夏目勝吾議長 選択 349 : ◯白井倫啓議員 選択 350 :
◯夏目勝吾議長 選択 351 : ◯穂積亮次市長 選択 352 :
◯夏目勝吾議長 選択 353 : ◯白井倫啓議員 選択 354 :
◯夏目勝吾議長 選択 355 : ◯穂積亮次市長 選択 356 :
◯夏目勝吾議長 選択 357 : ◯白井倫啓議員 選択 358 :
◯夏目勝吾議長 選択 359 : ◯穂積亮次市長 選択 360 :
◯夏目勝吾議長 選択 361 : ◯白井倫啓議員 選択 362 :
◯夏目勝吾議長 選択 363 : ◯穂積亮次市長 選択 364 :
◯夏目勝吾議長 選択 365 : ◯白井倫啓議員 選択 366 :
◯夏目勝吾議長 選択 367 :
◯清水照治総務部長 選択 368 :
◯夏目勝吾議長 選択 369 : ◯浅賀邦久環境部副部長 選択 370 :
◯夏目勝吾議長 選択 371 : ◯白井倫啓議員 選択 372 :
◯夏目勝吾議長 選択 373 :
◯清水照治総務部長 選択 374 :
◯夏目勝吾議長 選択 375 : ◯白井倫啓議員 選択 376 :
◯夏目勝吾議長 選択 377 : ◯村田康助議員 選択 378 :
◯夏目勝吾議長 選択 379 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 380 :
◯夏目勝吾議長 選択 381 : ◯村田 治企画部長 選択 382 :
◯夏目勝吾議長 選択 383 : ◯村田康助議員 選択 384 :
◯夏目勝吾議長 選択 385 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 386 :
◯夏目勝吾議長 選択 387 : ◯村田康助議員 選択 388 :
◯夏目勝吾議長 選択 389 : ◯老平千昌産業・立地部長 選択 390 :
◯夏目勝吾議長 選択 391 : ◯村田康助議員 選択 392 :
◯夏目勝吾議長 選択 393 : ◯村田 治企画部長 選択 394 :
◯夏目勝吾議長 選択 395 : ◯村田康助議員 選択 396 :
◯夏目勝吾議長 選択 397 : ◯前沢博則建設部長 選択 398 :
◯夏目勝吾議長 選択 399 : ◯前沢博則建設部長 選択 400 :
◯夏目勝吾議長 選択 401 : ◯村田康助議員 選択 402 :
◯夏目勝吾議長 選択 403 : ◯前沢博則建設部長 選択 404 :
◯夏目勝吾議長 選択 405 : ◯村田康助議員 選択 406 :
◯夏目勝吾議長 選択 407 : ◯前沢博則建設部長 選択 408 :
◯夏目勝吾議長 選択 409 : ◯村田康助議員 選択 410 :
◯夏目勝吾議長 選択 411 :
◯夏目勝吾議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯夏目勝吾議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、議会代表質問として下江洋行議員、中西宏彰議員、滝川健司議員の以上３人、個人質問として山崎祐一議員、長田共永議員、山口洋一議員、白井倫啓議員、村田康助議員、鈴木眞澄議員、打桐厚史議員、柴田賢治郎議員、小野田直美議員、加藤芳夫議員、丸山隆弘議員、鈴木達雄議員、浅尾洋平議員、以上13人の計16人です。
質問の順序は、お手元に配付の一般質問順序表のとおりです。
順次発言を許可します。
最初の質問者、下江洋行議員。
2: ◯下江洋行議員 おはようございます。
本日は、平成26年度予算大綱について、議会を代表しまして総務消防委員会所管の分野について質問いたします。
早速質問に入ります。
はじめに、総合計画の基本戦略の市民自治社会創造につきまして、１点目、平成25年度より導入された地域自治区制度と自治基本条例の運用面における現況と今後に向けての制度の定着と拡充に向けての方策について伺います。
２点目、自治振興事務所への市民任用の方針とその意図について伺います。
３点目、全市の一体感醸成に向け、合併10周年を迎えるための準備をどのように進められるか伺います。
続きまして、自立創造の分野です。
１点目、高齢化が進む中で、特に過疎地の交通手段確保の観点から、路線バスでカバーできない地域に対する今後の対策について伺います。
２点目、東三河広域連合（仮称）設立に向けた現状における課題についての認識と、組織の将来展望についての考えを伺います。
次に、安心安全のくらし創造について。
１点目、新東名の開通により、インターチェンジから流入人口の大幅な増加が予想されますが、犯罪防止等の防犯対策について伺います。
２点目、昨今の火災や災害時の出動や救急搬送の状況に対する、現状の組織体制や人員配置における課題について、また、消防力の強化とその具体策について伺います。
３点目、消防団員の手当や退職金制度等の処遇の改善について伺います。
４点目、防災意識の高揚に向けて、自主防災組織の充実と体制づくりについての考えを伺います。
５点目、災害に強いまちづくりに向け、大規模災害への備えとして、特に力を入れていく点について伺います。
６点目、空き家・空き地の現状と、安全面における対策について伺います。
次に、行政経営について。
１点目、予算編成段階での基礎的財政収支（プライマリーバランス）を、前年度比マイナス0.8％と見込んでおりますが、今後の財政計画に与える影響等について伺います。
２点目、平成29年度までの期間に大型建設事業が集中することによる施設整備後の維持管理経費や市債償還と、平成28年度から始まる地方交付税合併算定替えの縮減を見据えた財政計画の展望について伺います。
３点目、平成26年度予算編成において、自主財源の確保において工夫された点について伺います。
４点目、将来を見据えた公共施設の維持管理等の方針を決める、公共施設マネジメント推進事業について、今後、年度ごとにどのようなスケジュールで推進していく考えか伺います。
５点目、人材育成面において、職階に応じて求められる能力をどのように位置づけた上で、職員研修を行っていく考えか伺います。
以上、よろしくお願いします。
3:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
4: ◯穂積亮次市長 議会代表の質問に対しましては１問目から私がお答えすることを通例としておりますので、３議員の議員の皆様については直接、第１問目から私がお答えさせていただきますが、再質問等で細部にわたることがございましたら、担当の職員からお答えすることがあることもご了承いただきたいと思います。
それでは順次、なるべく簡潔に１問目をお答えしたいと思います。
まず、地域自治区制度と自治基本条例の運用、現況でございますが、まず自治基本条例から運用面について現況をご報告いたします。
第15条に定められました「市民まちづくり集会」、これにつきましては市民で構成する実行委員会が準備から運営まで行っていただきまして、昨年、平成25年８月に文化会館の小ホールがいっぱいになる非常にすばらしい集会を終えることができました。
続きまして、条例第７条、「子どものまちづくり参加」の規定に基づくものは、「平成25年度中学生議会」を10月に開催をいたしました。市内中学生25名から真剣に市政運営に関するさまざまな問題提起やご意見をいただきました。これにつきましては、ティーズ等で放送もされまして、大変大きな反響を呼んだというように考えております。
また、条例第25条に定めた「市民自治会議」においては、条例の実効性を確保するために審議をする附属機関でございますけれども、昨年の６月から本年の２月まで、計４回の会議を開催しました。
条例第６章参加の仕組みについて重点的な報告や検討を行っています。地域自治区制度、市民まちづくり集会及び中学生議会の運営状況、さらに住民投票条例、これは昨年の12月に議会に提案をさせていただいたものでございますが、住民投票条例の検討、また行政区への加入問題などの現状把握についてご審議をいただきました。
一方で、地域自治区制度の現状でございますが、地域の方が自ら解決するための事業である地域活動交付金については、111団体の事業実施が行われ、非常に活発なすばらしい活動が行われ、先般も、めざせ明日のまちづくり事業とともに、総計119団体による活動の報告、実際の事例報告なども代表により行われたところでございます。
また、もう一つの柱であります地域自治区予算につきましては、平成25年10月11日に10の地域自治区から市長に「建議」が出されまして、防災・交通安全など、51の事業を26年度予算として上程をさせていただいています。
導入初年度といたしましては、私としては地域自治区、自治基本条例ともに、関わる市民の皆さんの本当に熱心な活動によりまして、想定以上に充実したものになってきていると感じております。これをさらに来年度以降しっかりと定着をさせるとともに、広げ、深めていくために努力を傾注、続けていきたいと思っております。
２問目、大きな１の(2)でございます。
自治振興事務所への市民任用でございますけれども、これは昨年の11月に行われました市長選挙において、私がマニフェストの中に掲げた課題でございます。
自治振興事務所は、地域の実情にあった住民主役のまちづくりを推進する最前線の機関でございます。この自治振興事務所を、住民自治を充実させるために、さまざまな面から充実化させていくのが必要かと思っておりますが、事務所の所長を市民任用することによりまして、行政職員と住民との垣根をより低くし、行政感覚とはまた異なった市民感覚の判断、また住民だからこそできる地元調整などもプラスアルファーがなされると考えております。
また、民間で働いてきた方が多いわけでありますので、そのような観点から従来の発想にとらわれない行政運営や地域運営、また特に緊急時においては事務所長が地域の防災組織を統括するなど、機動的な活動も期待をするところであります。
さまざまな価値観が多様化する中で、多様な価値観を取り入れながら、職員の働き方も変えていくのがこの地域自治区、また自治振興事務所でございます。こうしたもののために市民任用について検討してまいります。
詳細につきましては、平成26年度において検討し、でき得れば平成27年度から導入したいと思っておりますが、これもマニフェストに書いたかもしれませんが、全て一律に全地区でやっていけるかどうか、あるいは一部試行的に始めていくか、これらにつきましても26年度中に結論を得たいと思っております。
(3)合併10周年の事業、文字どおり平成27年、来年に10周年を迎え、新東名の開通時期ともあるこの時期でございます。また、総合計画も後期計画に入っていく中で迎える10周年であります。
そうした意味で、準備といたしまして検討委員会を立ち上げ、10周年記念事業の検討ともう一つ、市民憲章、懸案でございますが、市民憲章の制定に向かう協議検討を始めてまいりたいと思います。
26年度は検討委員会、一般公募委員、団体の代表委員などで構成し、若者や女性の考え方も積極的に組み込めるような委員構成もしながら、市民の皆さんの心に残るような10周年記念事業に努めて、邁進してまいりたいと思います。
続きまして、公共交通の路線バスでカバーできないところについての問題でございます。
これにつきましては、本市のような広い、また山間地を含む広大な分散した集落を抱え、高齢化が進む中では非常に大きな課題でございます。
合併後、従来の行政境界を越えた一体的な公共交通の運営のために、新たな中部地方整備局の補助等を受けまして、さまざまな施策を図ってまいりました。
本市の公共交通の軸になるのは、ＪＲ飯田線と民間のバスが運行する新豊線や田口新城線でございますが、これにつながる支線としてＳバス等を構築しているところでございますが、まだまだ不十分なところがたくさんあるかと思っております。
特に過疎地における、これからの高齢化社会、福祉や介護等も含めての課題を考えますと、いま一歩の飛躍といいますかレベルアップをしなければならないところに来ております。
つくであしがる線の運行ですとか、Ｓバスの利便性の確保、さらに地域での守る会の活動の組織化など進んできたところでありますが、これから学校の再編、統合も控え、医療の包括ケアシステムの構築なども控えて、この面でもう一歩深めることが必要なところでございますが、まだ明確な答えが出ていないというのも実情でございます。
今後は、そもそもの公共交通会議の中に出ておりましたデマンド運行の是非、検討、また過疎地の福祉有償運送等のより整備充実など、ＮＰＯ法人等にもご協力いただく中で、これらについて検討していくこと。それから学校の再編が鳳来・作手地区で進んでまいりますので、学校から求めのあるスクールバスと一方での公共交通バスの連携のあり方、これも大きな課題でございます。
公共交通会議も今、非常に熱心な、真剣な議論をしていただいているところでございますが、課題としてはそのような二つの面から検討を続けていきたいと思っているところであります。
次に、東三河広域連合でございます。
東三河の広域協議会が８市町村で構成されておりますが、市町村長のトップ同士による役員会、さらに副市町村長、幹事会レベルの協議など、重層的に議論を進めております。
そうした中で、地方分権の受け皿として、また高齢化社会に備えていく、より広域的な行政需要に応えていく必要から、広域連合の設立に向けて今、詰めの協議を行っているところでございます。
現在のところ、広域連合に関わる設立の趣旨については大枠の合意を得たところまでまいりました。
そして、最も差し迫った共通のテーマとしての介護保険事業の８市町村による統合、これを広域連合の事務とすることについては、あらあら８市町村長によって合意ができております。
今後、規約の中には取り組む事務として、その他の幾つかの事業を俎上に載せていくわけでありますけれども、共同で取り組むべき事業の列挙、そして長や議会の選出方法などの規約を詰めまして、本年中には議会に議決案件としてお示しできるように進めたいと考えているところでございます。
愛知県との調整事項もございますので、できるだけピッチを上げて、広域連合に向かって進んでいきたいと考えております。
また、それに合わせまして、議会への情報提供はもちろん、住民の皆さんへの周知、説明、理解をいただくことが必要でございます。
最終的には、議会での議決を受けますので、８市町村の住民総意によって、新たな特別地方公共団体としての広域連合を設立していくと、そういう大きな展望の中で進めてまいりたいと思っております。
続いて、安全安心のくらし創造に関わることでございます。インターチェンジからの流入等での犯罪防止等で防犯対策でございます。
これについては、従来から高速道路の開通が治安の悪化、犯罪の多発に結びつかないように、さまざまな機関と連携しながら取り組んできたところでございます。
平成15年をピークといたしまして、新城警察署の管内の犯罪発生件数は減少傾向にあり、ピークの半分以下になっているデータとなっております。
また、特に新東名、三遠南信の開通後もこの傾向は変わらず、また不審者情報も４年前のピークを境に減少しているところでございます。
これは、警察等の機関のお働きももちろんでありますが、それ以上に青パト隊による地域の見回りを始めとした地域の皆さんの本当に地域を愛する、また特に子どもやお年寄りを守ろうとする意識による活動の成果と思っております。
そうした中で今、課題として出ておりますのは、一つは防犯カメラの設置、それから地域の防犯安全灯の整備に関する充実でございます。
防犯カメラにつきましては、名号のうめの湯にはじめて設置をしたところでございますが、今後、地域自治区の協議の中でもたくさん課題として出てきておりますので、私どもとしても、この防犯カメラの設置については、より前向きに取り組んでいきたいと思っております。
また、地域自治区の予算編成過程で、防犯灯の整備あるいはＬＥＤ化などがたくさん出てまいりました。
そうしたことを踏まえて、平成26年度の予算措置においては、この地域安全灯の整備費補助金を大幅に増額したところでございます。
新東名の開通が道路の利便性の向上が防犯の面での弱体化につながらない新たな挑戦、チャレンジとして、この問題は住民の皆さんとともに取り組んでいく決意でございます。
続きまして、消防力の強化でございます。
これにつきましては、現在の組織体制や人員配置を改めまして、少し議会の皆様あるいは中継をお聞きの住民の皆様にもお知らせをしておきたいと思います。
新城市消防本部は、北設楽郡の町村の事務も委託を受けておりますが、愛知県土の５分の１という広大な面積を管轄していること。そして災害の種類も水難事故から山岳事故まで多種多様であること、市の消防署所は本署を始め八つの署所を配置しておりますので、現場到着が迅速に対応できるように、そのような配置をしているものの、一部の駐在所や分遣所では職員数が１名から２名で活動しているところもございまして、職員の負担も大きいこと、また広域の活動展開にさまざまな物理的な制約があるということ、これが私どもの大きな課題でございます。
また、そうしたところから、それぞれの災害の想定をして、こういう災害の場合には何台の車両が出動し、どういう体制を組むかというある程度のあらかじめ出動編成プログラムを組んでおりますし、また、それに応じた応援体制も組まれているところでございます。
こうした応援体制をとっているところでございますけれども、やはり何と言っても到着時間がどうしても時間がかかること。あるいは同時多発的なことが起こりますと、大変な大きな障害になってまいります。
救急事案につきましては、やはり消防車の状態や人数に応じて出動表のプログラムを組んでいるところでございます。
ただ、その中で、北設楽郡の分署においては、現在３名の体制であるために、救急事案ですと、支援隊が隣接の署所から出動しておりますので、到着が遅くなるため、結局は３名のみで活動しているということで、隊員の負担もまた大きなものがございます。
また、救急搬送の搬送先の医療機関でございますけれども、新城市民病院、東栄病院、茶臼山厚生病院が二次救急指定医療機関として指定されておりますが、特に北設楽郡地域については、やはり受け入れ機関が少ないため、長距離搬送となって傷病者の皆さんへの負担も大きくなっています。
今後の強化策でございますけれども、現在、設楽分署、東栄分署及び豊根分遣所に配置する職員を計画的に増員するように順次取り組んでいるところでございます。
豊根の分遣所につきましては、これまで６名体制でございましたが、４名増員して10名の出張所とすること。そして、26年度からは高規格救急車を導入しまして、救急活動の強化を図ってまいります。
また、設楽分署、東栄分署も、これまでの11名体制から６名を計画的に増員しまして、28年度までには17名の体制とするという計画でございます。
これによりまして、東栄、設楽の分署がそれぞれの北設全体の拠点となって、救命支援や消火活動において迅速で、できれば高度な救急・消火活動ができるように図ってまいります。
27年春に開通予定の新東名高速道路につきましての対応については、すでに開通しています浜松市等から情報提供を受け、災害発生時の出動のシステム、対応などについて検討しておりますが、現在のところこのための増員を特に考えているわけではございませんが、全体のシステムの中で連携、強化を図っていきたいと思います。
特に浜松市、岡崎市との連携を視野に入れてまいりたいと思っています。
続きまして、消防団員の手当等の処遇の改善でございます。これについて議会でもたびたびお尋ねでありますし、私どもも大変強く意を注がなければならない課題であると思っています。
消防団員の手当でございますけれども、災害出動に対する手当といたしましては、出動割交付金として支給しておりまして、これまで災害出動１回につき1,300円でありましたが、本年度よりプラス1,700円、3,000円とさせていただいたところでございます。
また、退職金につきましては、本議会にも条例改正を提案する予定でございますけれども、退職金の引き上げについて、国でも所要の整備を図っておりますので、それに準じて退職金、報償金の支払額を一律５万円引き上げると国がしておりますので、それに準じて私どものほうも条例改正を図ってまいります。
消防の強化のためには、消防団の資機材の充実に加えまして、やはり人員の確保、そして地域支援団員を含めた地域全体の総合力が必要と考えておりますが、そのためにはただ精神論に頼るだけではなく、さまざまな支援、あるいは処遇についての改善が欠かすことができないと思っております。
次に、自主防災組織の充実でございます。
地域の防災力を高めるために、やはり一番必要なことは、地域の自助・共助の仕組みづくりでございますが、そのためには災害に対する正しい意識、昨今の国の言葉を使えば、正しく恐れるという意識の共有が必要であろうと思っています。
過疎化、高齢化、あるいはお役になり手がなかなかないということから、自主防災会の中でも強弱いろいろばらつきが出ているのも現状かと思います。
昨今の災害の多発を見ても、行政区や自主防災会の活動がいかに重要であるかは論をまたないところでございます。
地域自治区による防災への取り組みも強まっているところから、地域自治区の連携、協議、そして自主防災組織を始めとする地域防災力の強化について、さらなる充実に取り組んでいかなければならないと思っています。
続きまして、大災害に備えた特に力点を置くべきところでございますけれども、やはり私どもにとっては、昨年の夏に発表されました南海トラフの想定が非常に衝撃的でまだ生々しいところでございます。
倒壊家屋の多発による死亡者の増加というのが一番の大きなこの地域のウィークポイントではないかと思います。
そうしたところから、このような災害に対する対策のための被害を最小限に抑えていくためには、一つは、私どもの市行政の業務の継続計画、あるいは防災対策の一層の強化でございますし、また２点目は、地域の防災力の強化でございますが、さらに次年度予算に向けて特に意を注いだのは、住宅の耐震改修に係る補助でございます。
これまでなかなか遅々として耐震診断は進むものの、耐震工事がなかなか進まなかったというのも現状でございますし、市が掲げている目標値に至るには、まだまだ道が遠いのが現状でございます。
そうしたところから、昨年度までの事業を一新しまして、従来の補助制度に加え、段階的な耐震改修補助、これは従来の1.0以上でないと補助がおりなかったものを、段階を経て改修することについても補助をしていく仕組みでございます。
また、耐震改修のために既存の家屋を取り壊す場合の補助、さらに昨年、担当部署がこの耐震工事の状況についてヒアリングをかけたところ、それに取り組む事業者、業者は工務店の皆さん、設計業者の皆さんの取り組みによってかなりばらつきがあるということも判明をいたしました。
そしてまた、特に事業者の皆さんにとりましては、市への補助要請等の事務手続き等の煩雑さもございます。
そうしたものも踏まえて、来年度からは施工業者や設計業者への奨励金制度も追加をしたいと考えております。
また、耐震だけではなくて、リフォーム工事の需要が非常に広がっているところから、それに合わせて耐震工事をする場合、省エネのリフォームをするようなときに、合わせて耐震工事をするような場合には補助が受けられるように、一つのパッケージにした政策を組んで周知を図ってまいりたいと思っております。
次の空き家・空き地の現状と安全面における対策でございます。
国全体でも、この空き家、空き地問題は大きな課題でもございますが、私ども新城市でも防災面、また生活環境面でも課題であると思っています。
特に大災害時には、倒壊家屋から発生した火事あるいは安全面での不備などから道路がふさがれるなど、救急・災害対策活動にも大なきデメリットが生じてまいります。
こうしたところから、今年度、市長名で地域自治区の皆さんに対して、空き家の対策について諮問をお願いしたところでございます。
課題は三つございまして、空き家の現状について１点、２点目が空き家の問題点について、３点目、空き家問題の望まれる解決方法について、この３点につきまして昨年９月に地域自治区に諮問を出させていただきました。
そうしましたところ、各地域自治区で区長さん方が先頭に立たれて、地区内の悉皆調査、足での調査、あるいはアンケート調査などを行っていただいて、すばらしい中身の濃い調査をしていただきました。
その中で、空き家の問題につきましては、新城市は比較的コミュニティがしっかりしておりますので、今のところ緊急な大問題ということではないけれども、今後ますます課題として大きくなってくるだろうということが予測され、安全面あるいは治安面、景観の面等々から抜本的な取り組みが必要であるとの答申をいただきました。
空き家の問題につきましては、二つの側面がありまして、一つは、まだまだ使えるところについての再利用の面と、それから現況ではもう限度に来ており、速やかな解体が必要なところへの措置、この二つの面から政策形成をしていきたいと思っております。
来年度につきましては、地域自治区のこの答申を踏まえて、市としての考え方をお示しをし、より濃密な協議をする中から最も実効性のある対策を条例面、予算面の両面から検討してまいりたいと思っています。
最後の行政経営に関わるご質問についてお答えをいたします。
まず基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが0.8％になったことの影響等でございます。
26年度の当初予算におきましては、新庁舎の建設、作手地区総合整備などの大型事業の着手によりまして、市債の発行は前年度比9.0％増の30億2,740万円を見込んでおりまして、プライマリーバランスがマイナス0.8となったところでございます。
まちづくりに必要な事業、短期間かつ集中的に実施することは、既に総合計画上、想定をしているところでございまして、また、こうした大型建設事業のスケジュールから最盛期を迎える28年度、29年度ぐらいがピークになると考えておりますが、この時期までには平成28、29の両年度においても、プライマリーバランスが若干のマイナスになることを見込んでおります。
今後の財政計画に与える影響でございますけれども、一般会計における地方債残高が平成24年度末の234億8,200万円であったわけでありますが、事業が完了する平成29年度末には252億円程度に増加をすると見込んでおります。約18億円の増加でございます。
一方で、合併直後に取り組んだ消防庁舎、防災行政無線、みんなのまちづくり事業など、これを10年の償還で借り入れたわけでございますが、これが全てほぼ終わりの時期、終期を迎えます。
また今後、庁舎を始めとした今後の合併特例債につきましては、償還期間を20年度程度と計画をするところから、順次借り入れの償還の負担は逓減をしてまいりまして、また利率の変動もございますけれども、元利償還金につきましては、平成26年度が28億6,600万円を見込んでいますが、平成30年度では24億円程度と見込んでおります。約４億円を償還額としては減らしていくという計画でございます。
当初予算段階での基礎的財政収支は、建設事業の規模や進捗状況によって大きく変動するものでございます。
プライマリーバランスがマイナスをずっと継続するということは望ましくありませんし、あり得ないわけでありますけれども、単年度ごとのでこぼこはある程度折り込んでいかなければならないのかなと。特定年度でのマイナスは、それ自体は影響を及ぼすことは少ないものと思っておりますが、しかし、財政健全化と地方交付税の合併算定替え終了後における安定的な財政構造への転換は、合併以後の新城市の財政運営における根幹の方針でございますので、引き続き経費削減と財政規律の堅持に関しては取り組んでいく決意でございます。
続きまして、合併算定替えを見据えた財政計画の展望ということのお尋ねでございます。
大型建設事業につきましては、建設時点から当然、維持管理コスト、さらに市債の償還等が入ってまいります。
市債の償還につきましては今、１、２のところでお答えしたとおりでございますけれども、維持管理コストにつきましては、できるだけ軽減できる指標となるように基本設計、実施設計の段階から意識して取り組んでまいります。
また、他の施設につきましては、公共施設マネジメント施設の推進事業において調査研究を行うとともに、維持更新のコストを把握することで計画的な修繕をしていき、必要経費のできるだけ平準化を図っていかなければならないと思っています。
さて、28年度からの地方交付税の合併算定替え出現を見据えた面での歳入歳出面での取り組みでございますけれども、平成26年度の予算におきましては、歳入面の対応といたしまして、地方交付税を前年度に比べ２億5,000万円減らした歳入措置をしております。
また、地方交付税の財源補填措置である臨時財政対策債の借り入れも２億円削減をさせていただいています。
また、歳出面におきましては、大型建設事業を建設しているにもかかわらず、一般経費を抑えることで、財源補填のために一昨年度まで財政調整基金の取り崩しを行ってきましたが、昨年度に続き26年度も財政調整基金の取り崩しをせずに、この大型事業の建設計画に対応していくということで、歳入歳出面から、合併算定替えに対する対応策を準備しているところでございます。
平成28年度以降の地方交付税の減額を見込んだ措置でございますけれども、さらにしっかりした調整を図りながら行っていきたいと思います。
なお、現在、合併市町村の中で、合併算定替えに関するさまざまな軽減措置を国に要求しているところでございます。
特に、合併して市域が広くなって、支所ですとか出張所を設けなければならないところ、あるいは集落が散在をしていて行政サービスのコストがかかるところについては、特例の補正の係数を掛けて、できるだけ打撃の少ないように、合併市町村の中でそうした団体、結集した協議会が立ち上がっております。本市もそこに参加しながら、国に対して適切な処置も要求してまいりたいと思っています。
３点目の予算編成、自主財源の確保において工夫された点でございます。
自主財源の確保について、市税におきましては、東三河地方の滞納整理機構との連携を密にいたしまして、嘱託職員による訪問徴収、財産調査を徹底して、納税相談窓口などもふやして、納付しやすい環境づくりと督促を強化してまいります。
また、25年度からコンビニ収納を開始したわけでございますけれども、これをさらに利用を徹底するようにＰＲ等をしてまいりたいと思います。
これらの納付環境の整備やコンビニの収納等によりまして、市民税においては、個人分は前年度比で0.3ポイント増、98.6％の収納率、法人分については、前年度比0.2ポイント増の99.8％の収納率を見込んでいるところでございます。
また、歳入面での努力の一つとして、消防車両、救急車両など特殊車両の更新を予定しておりますが、24年度からこれについてはインターネットオークションによって、より高値で売却をするなどの努力を続けておりますが、さらに26年度にも11台の予定がございますので、引き続きこれを取り組んでまいりたいと思っています。
続きまして、行政経営の４点目、公共施設の維持管理等でございます。
これにつきましては、下江議員から何度もこの場で公共施設の白書の提案をいただいて、私どももこれについて取り組む予算措置をとったところでございますけれども、高度成長期以降、整備された施設が一斉に更新時期を迎えているところから、さまざまな費用の捻出と計画的な更新が不可欠となっております。施設の利用状況を把握するとともに、少子高齢化、人口減少が進む中で、公共施設についてのまずは基礎的な資料の整備として、25年度から２カ年をかけて公共施設白書を作成いたしますが、それに基づいて適正な配置計画、また修繕計画をしていかなければならないと思います。
えてして自治体財政は苦しくなりますと、歳出面を削減する、その歳出面の削減は、施設の維持管理等にしわ寄せがいってまいりまして、勢い老朽化がさらに進んでいき、バランスシートが非常に悪化していくという結果をもたらします。
そうしたことから、ある意味では将来のための投資経費もしっかり確保しながら、公共施設の適切な、長期的な管理計画を立てて、市民の財産を劣化させないように努力をしていかなければならないと思っています。
最後に、人材育成面についてのお尋ねでございます。
新城市では、平成23年12月に新城市人材育成基本方針を全面的に改定いたしまして、その中で市民価値を高められる職員を育成するという大方針に基づいて、職階別に求められる能力や行動、役割を明示しています。
係長級以下の職員につきましては、求められる能力を職務遂行能力、課題発見能力、折衝交渉能力などと位置づけて、これらの能力を身につけて市民満足度を向上させるための接遇の研修あるいは、さまざまな職員研修を中心にしてこれを行っております。
一方で、副課長級以上の職員につきましては、求められる能力を行政経営能力、組織管理能力、指導育成能力と位置づけております。
これにつきましては、マネジメント能力向上に関する研修を強化してまいりたいと思っています。職員の年齢別の構成も、それぞれの年次ごとの募集状況に応じてでこぼこが見られます。特に若い職員のこれからの自治体経営に求められる能力の開発、また能力を身につけさせるためのさまざまな研修の強化というのは、私どもの変わらず課題であると考えています。
新城市の人材育成基本方針に基づきまして、しっかりとした職員研修、能力の向上を図ってまいりたいと思います。
まずは１問目とさせていただきます。
5:
◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
6: ◯下江洋行議員 それでは、再質問に入ります。簡潔に行いたいと思います。
まず、市民自治社会創造についての地域自治区制度のところでございますが、26年度の予算に計上されております地域自治区予算、これらには教育費、農林水産費、土木費等の一般財源から出すべき性質のものもございます。
こういったものを当然、地域からの必要性の要望として尊重することは議会のほうとしても考えますが、今後、次年度以降、26年度以降、こういった取り扱い、また整合性についてどのように整理をされていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
7:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
8: ◯穂積亮次市長 この予算の計上の仕方については、私ども部内でもいろいろ議論を交わしました。
実際の執行段階になりますと、各担当部署の中での執行予算というようになって事業執行されていくわけですが、事業の原因というか起源が地域自治区の中での自治区予算として上がってきましたので、やはりそれは政策の検証のあり方としても自治区予算の執行として検証させていかなければならないだろうということ、また決算段階でも、そうした認定をしていただく必要があるのではないかと、こういう議論の中から26年度の予算計上とさせていただきました。
まだ、取り組んだことがない未知の領域でございますので、我々が想定する以外の問題が出てくる可能性もございますが、まずは当面この方式を数年間堅持させていただきまして、その中でまた議会の皆さんとも協議をして、よりよい予算計上、決算のあり方について、していきたいと思いますが、やはり地域の住民の皆さんにとりましても、この事業は地域自治区の予算でついた事業、執行された事業だという、可視化といいますか、見える化も必要と思い、このような計上の仕方をしましたので、当面はこの方針を堅持していきたいと思っております。
9:
◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
10: ◯下江洋行議員 同じく、地域自治区制度についてですが、自治振興事務所が本庁の全部署をまたいで、そして折衝協議するという責任を負うわけですけれども、全庁的にこの自治振興事務所を名実ともにしっかりと支えるという体制づくりができているのか。そういった方向での職員の意識改革が進んでいるのか、その点についてお伺いします。
11:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
12: ◯穂積亮次市長 この１年間を振り返りますと、自治振興事務所の担当職員は、かなりいろいろな住民の皆さんとの協議を重ねて、迅速な対応あるいは住民目線に立った仕事の仕方をしているものと理解をしています。
そうした面で、これはかなり可能性のはらんだ活動が開始されたというように私自身は認識しておりますし、地域協議会の皆さんからもそうした声をいただいています。
また、地域活動支援員というものを100名以上で構成をしているわけでございますけれども、これも実際上の活動状況を見ますと、地域ごとの多少のアンバランスはございますけれども、相当数が実際の場面で活動しておりまして、延べにいたしますと、ちょっと数値を忘れましたけれども、数百名規模の形で活動を展開しているものと思っています。
なお、今後の市民任用につきましては、先ほどお答えをしたとおりでございますが、かなり自治体職員の働き方というのもこの中で変わっていく、変えていく、そうした大きなツールになるのではないかとも思っています。
13:
◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
14: ◯下江洋行議員 自治振興事務所への市民任用につきましては、できることなら平成27年度から導入したいという方針が示されましたけれども、やはりこれは地域協議会が市民任用の必要性を認識して、それがまず前提になると思います。
その点におきましては、一律に行うということではなく、やはりできる状況になったところから試行的にやっていくという選択肢も示していただきましたので、これは柔軟に進めていっていただきたいと思います。
続きまして市民憲章、先ほど合併10周年に向けての準備の中で、記念事業は検討委員会で検討していく、そして市民憲章の具体的な検討、それから市民憲章の策定に入っていくということなのですが、やはりこれは本来、自治基本条例の制定と同時期の策定を考えられていたものであると思います。
市民憲章の策定については、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
この26年度中の策定というスケジュールの理解でよろしいでしょうか。
15:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
16: ◯穂積亮次市長 10周年の事業のときに公表というか、みんなでお披露目をするという予定でありますので、26年度から検討を始めて、27年度中に決定をするということであります。
17:
◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
18: ◯下江洋行議員 27年の10月に発表されるということで、しっかりといい形のものをつくっていただきたいと思います。
余談になるのですけれども、２月の節句まつりのときに、鳳来の開発センターで行っておりました節句まつりで、スタッフが鳳来町民憲章の法被を着ておりました。
やはりこの市民憲章なるものは、やはり地域の皆様のまちを誇りに思う心の支えであると思いますので、しっかりとした検討をお願いしたいと思います。
それでは、次の自立創造についてですけれども、過疎地域に行くとやはり必ず出ます要望が、予約制のデマンドバスや乗合タクシー等の方法についての検討でございます。
これにつきましては、１年前の３月議会におきましても、地域公共交通会議を中心として検討していく方針であるとこのようにご答弁いただいております。
この検討については、とにかく第一段階、早い段階で一歩進んでいただきたいと思います。
それについて例えば、先ほど学校再編によりスクールバスが用意される。そのスクールバスの空き時間といいますか、バスが動かない時間を利用して、このデマンドバス、乗合タクシー等の検討について、早速、具体的な検討に今年度入っていただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
19:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
20:
◯清水照治総務部長 今後、学校が統合されまして、その中でスクールバスが運行されるということでございます。スクールバスの希望されている学校が多くございます。
そういったことから、スクールバスも当然運行するわけですが、朝晩の送り迎えのほかに、昼間空いている時間にＳバス的な市民が乗れるようなバスを運行するかどうかということですが、これにつきましては実績も、布里地区で行った経緯もございますので、そういったことも昼間に、スクールバスが空いた時間に市民が利用できるような運行形態についても検討をしてまいりたいと考えております。
21:
◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
22: ◯下江洋行議員 毎日ということではなく、週１度でいいから出してほしい、こういった要望もございます。できる範囲でまず、できるところから進めていっていただきたい、重要な課題であると思います。
続きまして、安全安心のくらし創造についてですが、今後、防犯カメラの設置について前向きに取り組んでいきたいという大変これはありがたい、やっていただきたいということを積極的に前向きに取り組んでいただけるというご答弁をいただきました。
当然、防犯カメラは大変高価なものであろうかと思いますので、たくさんつけられるということは難しいと思いますけれども、例えば市が設置する場所にはどこに取りつけるのがいいのか、一番効果があるのか、その見きわめをしっかりした上で市が行うこと。
そして今現在、事業所単位で防犯カメラを設置している事業所が複数ございます。例えば151号バイパス沿いの事業所でも防犯カメラを設置している事業者がございます。
事業所単位での設置状況の把握、これをもとに例えば協力を要請する、防犯に向けて、また治安の悪化につながらないために事業所の方にも協力していただく。そのために防犯カメラの設置事業者、設置場所の状況把握は必要だと思います。
現時点で、その状況把握はどの程度であるのか、また今後の方針についてもお伺いします。
23:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
24:
◯清水照治総務部長 防犯カメラにつきましては、今後も設置していく必要があるという認識を持っております。
事業者につきましても、設置状況につきましては警察署とも協議をしながら、どういった形に設置しているかという状況はある程度把握しておりますが、基本的には民間の事業所に対しますものについては民間でという考え方がございます。
ただ、防犯というのは広く公共性の高いものでございますので、そういった面で公共性の高いものにつきましては今後、補助なども考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
25: ◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
26: ◯下江洋行議員 新東名が開通することによりまして、消防の守備範囲も広がる、高速道路上での万が一の事故の際の救助、そういった守備範囲も広がってくる、負担もかかってくるという状況の中で、今現在、消防士、消防署員は約135名ぐらいであるかと思いますが、先ほど豊根、東栄、設楽、そちらのほうを計画的に増員していくというお答えをいただきました。
そちらの３カ所で、合計16名ほど増員するというお話なのですけれども、これが全体135名の中から16人をそちらにシフトするということであると必ず手薄になるところが出てくると思います。全体の総数を増員しながら三つの支所、分署等を増員していくという方針なのかどうか、その点をお答え願います。
27: ◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
28: ◯宮部憲蔵消防長 北設署所の増員につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、分署に６名ずつ増員をしております。
北設地区が増員されますと、この地区が拠点となって、また私ども本署からの出動の件数も少し減ってくるのではないかということで、本署と設楽分署、東栄分署の充実をして、全体で消防体制を強化していきたいというように考えております。
以上です。
29: ◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
30: ◯下江洋行議員 行政経営について、再質問します。
今後、合併算定替えの軽減措置を国に対して要請をしていくという考え方もお示しいただきました。
当然、国も合併市町村の事情を踏まえてこれは検討して、交付税算定のあり方を、適切な方向を決めていただけるものと思います。
合併当初から約40億円ほど基金を積み増して、貯金を増やして、そして平成25年度の当初予算で公債費の負担に備えて減災基金を３億円積み立て、そして、この３月補正でも財政調整基金に2.2億円積み立てる、直近ではこういった計画的な積み増しもしております。
これらは、平成26年度から29年度にかけての市債の増加に備えた財政計画というように受けとめております。
平成30年以降に市債の発行を減らして、そして、やはりリスクを勘案した、手堅い、緊縮方の財政運営を計画していくべきであると思いますけれども、その点についての方針を確認させていただきます。
31: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
32: ◯穂積亮次市長 当初から見込んでおりましたように、合併算定替えが全部終わるときには約10億円程度の交付税の減を見込んでおりますので、それに見合ったスリムな財政構造にしていくという大方針については変わりはございませんし、それに向かって計画的に進んでいけるものと思っています。
一方で、緊縮という言い方が適当かどうかわからないのですけれども、やはり私ども合併した市町村として、それぞれの地域の均衡ある発展のために、さまざまな投資事業も必要でございます。
そして、施設の更新も計画的に図っていかなければならないというところから、恐らく28、29年度をピークとする庁舎を始めとした建設事業を終えた後、そうした生活により密着した面での設備更新ですとか投資事業はしっかりとやりながら、全体としては予算規模の縮減に備えていく体制づくりを図っていきたいと思っております。
33: ◯夏目勝吾議長 下江洋行議員。
34: ◯下江洋行議員 以上で、質問を終わります。
35: ◯夏目勝吾議長 下江洋行議員の質問が終わりました。
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次に、２番目の質問者、中西宏彰議員。
36: ◯中西宏彰議員 それでは、通告に従いまして、平成26年度予算大綱説明について、厚生文教分野の質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の安全・安心のくらし創造。
(1)地域医療体制の充実について。
アとしまして、休日診療所や夜間診療所、在宅当番医については、医師会を始め、市内外の多くの関係機関・医師との連携・協力により、少なからず市民に安心を与え、効果を上げてきたと思われるが、これまでの経緯、運営をどのように評価しているか。また、この体制を今後も維持・継続していくとのことであるが、現状での問題点とその対策についてはどのように考えるかお伺いいたします。
イとしまして、市民病院の医師確保については、依然大きな進展は見られない現状ではありますが、今後の見通しと対策についてお伺いいたします。
ウとしまして、二次救急医療体制の回復が望まれるところでありますが、救急車の市民病院への受け入れの現状はどのようになっているのか。また、近隣医療機関との連携、協力体制はどのようにされているのか、お伺いします。
エとしまして、不妊治療について、助成の現状と今回予定する助成拡大の内容と見込まれる効果は。また、今後さらなる助成の充実を考えているのかお伺いします。
オとして、市内での出産可能体制の回復が望まれるところでありますが、現状はいかがか。また、今後の見通しをどのように考えているのかお伺いします。
カとして、看護師の修学資金貸与制度について、この制度を利用する学生数の見込み及び将来の市内看護師確保への効果、見込みについてお伺いいたします。
(2)子育て支援について。
新城版こども園がスタートして初年度が終わろうとしていますが、制度の定着と今後の充実に向けて以下お伺いいたします。
アとして、本年度を振り返り、問題点・改善点とその対策についてお伺いいたします。
イとしまして、スタート前は保育料の無償化で議論を呼びましたが、今後の基本保育料の無償化について改めて考えをお伺いいたします。
(3)子育て支援・福祉分野について。
アとして、地域福祉計画等の策定は、今年度からスタートした地域自治区制度との関係や、自治振興事務所との連携した取り組みなども効果的であると思われるが、考えをお伺いいたします。
イとして、子育て支援及び福祉については、特に女性の力が発揮される分野と思われます。女性登用についての考えをお伺いいたします。
(4)高齢者への地域包括ケア支援について。
医療・介護・予防・生活支援を連携させた地域包括ケアを推進させるとしていますが、どのような方法・体制で取り組まれるのかお伺いいたします。
37: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
38: ◯穂積亮次市長 それでは、まず地域医療体制の充実の(1)のアのところでございます。
第一次の医療体制としましては、市町村合併前から地元医師会、歯科医師会等に運営委託をしています休日診療所、それから平成20年の10月から週五日開設でスタートしました夜間診療所、これにつきましては平成23年10月から365日体制で更新をすることができました。
これに合わせまして、在宅当番医制につきましても、体制を一部変えながら現在まで継続実施をしています。
これまでの経過につきましては、特に平成17年、18年の市民病院の大きな機能の損傷以来、地元の医師会の皆様、あるいは私ども医療圏を越えた南部医療圏の医師会等の皆さんからも本当に温かい支援をいただき、また協力関係を築きながら一次医療体制の堅持を図ってきたところでございます。さまざまな面で大きく前進させることができたと思っています。
問題点といたしましては、夜間診療所の開設当初、豊橋市の医師会を始めとして、奥三河南部医療圏の先生方にご協力をいただいてきたのですが、やはり医療圏が違う、あるいは遠いというところから、徐々に従事をしていただいておりました医師の数が減りまして、曜日ごとの医師配置に苦慮するようになってまいりました。
この状況を新城市の医師会にご相談をさせていただいたところ、来月から一つの曜日を従来、豊橋や豊川にお願いしていた曜日の一つを地元の新城の医師会が担当していただくということで、ご検討をいただいた結論が出ましたので、この点についてはマイナスにならずに医師会のそれぞれの調整の中で図ることができたと思っております。
それから、市民病院の医師確保でございますけれども、これにつきましてはさまざまな方面、大学あるいは関係機関との連携の中で医師の確保等を図ってきております。
また、女性医師や若手医師が働きやすい環境をつくっていくということで研修制度や、あるいは保育制度の充実も図ってまいりました。
一般には、まだまだ十分な成果が出ていないと見られがちでありますけれども、新城市の医師確保につきましては、新城市なりの特色を持った対応をさせていただいてまいりました。
一時18名まで激減していた常勤医師でございますが、現在23名まで回復をし、若手医師の研修体制も順次整ってきているところでございます。
総合診療体制も来年度、26年度はもう少し充実をさせることができる見通しでございますので、さまざまな面でこの面はさらに強化してまいりたいと思いますが、従来、公立病院の医師確保の供給源といたしましては、大学医局への派遣の要請、それから民間の紹介機関を通じた派遣の確保等をして来たわけでありますが、私どもは市民病院の危機の中から大きく学んだことは、それだけでは今後、医師確保はできず、やはり地域全体で医師を育てていくという観点が必要であるということから、家庭医の研修プログラムの充実などをしまして、地域に根差した医療をする方々を専門的に育てていく、それを地域が守り育てていく、そういう取り組みをしていかなければならないと思い、その体制の充実を図ってまいりました。
おかげを持ちまして、地域医療に取り組もうとする若手医師からは、新城市民病院は大変働きやすく、研修のしやすい病院として評価を受けつつあります。
これをさらに強化をするとともに、地域の皆様、患者の皆様にも医師を大切に育てていく目を持っていただいて、今後さらに充実をさせていきたいと思っているところでございます。
(1)のウのところでございます。救急の受け入れでございますけれども、現状は、平日の時間外、土曜日の日直時間帯及び祝日をそれぞれの医師が担当して救急車の受け入れを行っているところでございますが、現在、新城市消防管内の救急車出動のうち50％を新城市民病院が受け入れており、市民病院に受け入れ要請のあったところ、最初から救急車から市民病院へ頼むというのについては現在80％まで受け入れをしてきております。
現状のスタッフでは可能な限りの救急対応を行っておりますが、先ほど申しましたように、26年度はもう少し充実したいという強い病院側からの意思が伝えられておりますので、いろいろな勤務体制の難しいところがありますが、調整をしながら、さらに住民の皆さんの安心安全を図っていきたいと思っています。
また、引き続き急性期医療を担う二次医療機関として、さまざまな紹介患者さんを受け入れたり、あるいはより高次の機能を持った病院への紹介等を行っているところでございますが、今後、退院された患者さんについて、地域の診療所や介護施設への紹介や訪問看護の利用、在宅復帰に向けた退院の支援などなど、介護支援連携事業等々のしっかりとした結びつきの中で地域医療連携室を強化してまいりたいと思っています。
続きまして、不妊治療の件でございますが、本市におきましては、一般不妊治療費の助成事業は、不妊に悩むカップル、夫婦に対して、愛知県が実施しております特定不妊治療の前段階として行われる検査や人工授精などについて、治療費の一部を助成しているところでございます。
大変、不妊治療は高額になりがちなものでございますので、平成26年度は一般不妊治療助成金の上限をこれまでの５万円から７万円に引き上げて、経済的な負担を図ろうという施策でございます。
県のこの方針の動向を踏まえながら、私ども情報提供をしっかりして、きめ細かな相談業務などもしていきたいと考えております。
(1)のオの出産体制でございます。
やはり産婦人科の回復、分娩ができる地域にという声は大変市民の中からも根強く、我々もそのための医師確保のための体制に取り組んでいるところでございますが、確か12月、昨年の議会で病院のほうからお答えをしたように、国のガイドライン等によりますと、分娩体制に必要なものは産婦人科医師が３人、小児科医師３人、助産師８人、こういうチームでの医療というようになっておりまして、それを全ての公立病院に配置するというのは現状不可能な状況でございます。
新城市の状況も産婦人科の医師、小児科の医師、ともに一人ずつでございます。まだまだ道は近くないというのが現況でございますので、すぐに体制の回復というのは大変厳しいということも率直に申し上げなければなりません。
そういう意味で豊川、豊橋との連携、あるいは浜松聖隷との連携でやっております助産所の充実などを図りながら出産の再開に向かってさらに努力を継続してまいりたいと思っています。
(1)のカの修学資金の見込みでございますけれども、実際に新たに制度を設けたところでありまして、まだ入学者の発表等もないところから、今の段階で何人ということを申し上げるのは難しいのですが、予算措置といたしましては、市内の医療機関等の状況を考慮しますと、市内の開業医での就職を希望される方が２名程度、市民病院での希望が６名程度を見込みながら、期待をしているといいますか、見込みたいということでございます。
この制度を利用して市内の医療機関に看護師として胸を張って仕事をしていただける方が多数出ることを期待しているところでございます。
続きまして、(2)の子育て支援でございます。
まず、本年度の振り返りと無償化のことでございますけれども、先日、第１回の新城市の子ども・子育て会議、これは国の法律の要請に基づくものでございますが、開催をいたしまして、こども園制度の現況、それから入園・保育認定の状況などの説明を行ったところでございます。
今後、子ども・子育て会議で、このこども園の評価・検証をしていただくことになります。
また、来年度中に、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に適合させるための調整や、条例上の整備なども必要になってくるところでございます。
これまでの幼稚園、保育園の体制からこども園としてスタートした１年、約１年がたとうとしてきております。保育時間の問題等いろいろ議論を呼んだところでございますけれども、ほぼ定着するような形で進んできたと思っております。
制度の変更に準じ、私どもも、それから保護者の皆さんもなれていただきながら、平成26年度の入園に向けた説明及び手続きは、昨年の秋から進められてきております。
まずは、昨年出発しました基本制度の定着を図りたい。そういうところからすぐに小手先の変更等はあまり行わずに、基本を堅持してまいりたいと思います。
一方で、子育ての保育サービスの充実のためには、保育士さんの資質の向上、能力の向上が欠かせませんので、保育士あるいは幼稚園教諭の研修については、さらに大きな力を入れて重点的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
基本保育料の無償化につきましては、今、議員ご指摘のとおり、昨年いったん無償化の条例を上げましたけれども、議会のほうから安定的な財源の確保等から修正をしたところでございます。
私の市長マニフェストにありますように、今後、社会保障の中での子育て分野に対する国の地方への配分方針、また保育園、幼稚園、こども園等への制度の移行検討など、順次情報が入ってまいりますが、それに合わせてもし我々の市の中で裁量的に使える財源というものがある程度確保されていくならば、保育料の問題や、あるいは保育施設の整備などについて一歩踏み込んだ検討をしていかなければならないと思っています。
一方で、昨年掲げました３歳以上児の基本保育料無償化という理念、こうありたいというものについては、私自身が今なお変わることがございません。最近の新聞で問題になっております子どもの貧困という問題は、本市地域においても決して例外ではありません。家庭の経済状況、地域の置かれた状況にかかわりなく、全ての子どもたちに修学前の幼児教育を保障していく、そのために無償化を検討していくという、この大きな理念というものについては変わらずに邁進をしていきたいと思っているところでございます。
地域福祉計画等の福祉分野のことでございます。
地域福祉は、それぞれの地域で安心して暮らしていただけるようにさまざまな分野の方々が協力して福祉課題の解決に取り組むものというものでございます。
ご存じのとおり、新城市の地域福祉計画の基本理念は、「地域の困りごとは地域のみんなで解決！山の湊しんしろ 福祉のまちづくり」としておりまして、さまざまな困りごとに対して地域がきめ細かな単位で対応していくネットワークを解決する仕組みをつくっていくものというものでございます。
地域の生活課題の発見、課題解決のための相談支援、見守り・支え会い活動の活発化、災害時要援護者対策の推進などを目標に置いております。
各地域自治区におきましては、それぞれの地域での特色にあわせたさまざまな協議が進められ、また予算化もされていくものと思います。
今年度は、新城地区で社会福祉協議会が開催した地域座談会に自治区として参加をいただいて、地域課題の課題把握、意見交換等を行っていただきました。
また、舟着自治区においては、平成26年度に向けた地域アンケートの作成準備に協力をいたしまして、自治振興事務所と連携をとっています。
今後も、新城市の地域福祉の基本理念を図りながら、自治振興事務所、自治区が一つのプレーヤーとしてこの福祉計画にもかかわっていただけるように、積極的に働きかける方針でございます。
イの女性の登用でございます。
ご指摘のとおり、女性の登用を積極的に進めるというのは私どもの変わらぬ方針でございます。
いろいろな全体の分野では新城市の女性登用率は、都市部と比べて遅れているというのも現状でございますけれども、一方で、こと福祉の分野に関しましては、新城市でも大きく進んでいるところでございます。
先ほどの子ども・子育て会議は、15名の定員で発足しましたが、うち11名が女性の委員でございます。
また、福祉分野では民生・児童委員、主任児童委員の120名中半数の60名が女性でございます。地域福祉計画の策定も17名中６名、障害福祉計画の策定も19名中６名など、この分野での女性の活躍は非常に際立っているものであります。
その他、高齢者の福祉計画の策定委員会、介護保険の運営委員会、介護認定審査委員会、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員などなどに多くの女性が積極的に参加をいただいておりますが、さらにこれを進めていくことについては変わりなく取り組んでまいる方針でございます。
私のほうにいただきました最後の地域包括ケアでございます。
今後、高齢化が進む中で医療・介護・予防・住まい・生活支援、これらを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムが国の大方針としても政策課題となっているところでございます。
この地域包括ケアシステムの構築の主体は、市町村でございますので、最も基礎的な自治体として市がしっかりと取り組んでまいりますけれども、新年度からは愛知県のモデル事業を新城市のほうで受託をして、早期のシステム構築を目指していく考えでおります。
県のモデル事業は五つの種類に分けられておりますけれども、本市の場合には、医療と介護の双方に通じた訪問看護ステーションを中心とするモデル、訪問看護ステーションモデルを新城市として受託をいたしました。
訪問看護ステーションが新城市の組織機関として設置をされて、さまざまな面で医療機関との連携も図っておりますけれども、この訪問看護ステーションを一つの中核として地域包括ケアの推進員を配置し、在宅の医療、介護の実施に努めてまいります。
組織体制といたしましては、長寿化において、地域包括ケア基本方針等検討会議及び関係機関連絡会議を設置いたしまして、介護予防、健康づくりの課題など検討をしてまいります。
また、訪問看護ステーション、地域包括支援センターにおいても、在宅医療の連携協議会、地域ケア会議をそれぞれ開催いたしまして、課題の抽出や解決策を検討してまいります。
いずれにしましても、この事業は新年度から新たなモデル事業として始まるものでございまして、ゆくゆくは北設楽郡もにらんだこの地域全体の包括ケアシステムを展望して、しっかりつくり込んでまいりたいと思っているところであります。
以上であります。
39: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
40: ◯中西宏彰議員 アイウエオカとありますけれども、総体的になろうかと思いますけれども、本当に今、市長おっしゃっていただいたとおり、医療の問題は市民の健康、生活に密着しています。そのようなことで合併当時からいろいろ議論を重ね、本当にさまざまな対策を打たれて来ている現状だと思います。
本市だけでは医師対応はなかなか難しいと思いますし、北部医療圏の問題として、愛知県土の20％を有する地域において、この新城市が担う面は大変大きいものがあろうかと思います。
そういったことで、衆議院の今枝代議士もお力添えをいただいていることと思いますけれども、これは本市の問題だけでなくて、やはり国の政策によって大きく変わってこようかと思いますけれども、そのあたりを踏まえまして県、国へ、しっかりとした地域が成り立つ体制づくりの提唱をしないといけない。
先ほどの産科の体制づくりですか、現状１名、１名ということで組織的には２名でいいのかなと思っていたところが、最低３名といったことで、かなりの人数の先生が要るということになると、国のほうにもう少し強く働きかけ、国の施策においていかないと思いますけれども、その辺については市長のお考えはどうでしょうか。
41: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
42: ◯穂積亮次市長 産科につきましては、ご案内のとおり、医療の訴訟が一番多いところであるとともに、お産という非常にリスクの高いところに従事をしていただく、そういう意味でバックアップの体制も必要でありますので、産婦人科の医師を例えば一人、二人確保すれば、それでできるという状況ではないと思いますし、その医師にだけ負担が集中するということによって、結局、崩壊してしまうということを繰り返しているのが現状だと思います。
やはりこれは産婦人科医師の増員について、国等にしっかりと対策を講じていただかなければなりませんし、また保険制度が産科医療に伴うリスクについて、医師個人の責任にすることなく、全体として、国としても、しっかりとした保険体制の制度などを組んでいただかなければならないということ。
それから、現況では、やはり少ない産婦人科医師をそれぞれの地域が取り合うということはやめなければいけないリスクでございます。やはりある程度拠点病院を決めて、そこから入っていくこと。
新城市民病院としてはそういった対応でございますが、同時にいろいろな情報の中で、民間の方で、市内で産婦人科を開業しようというようなことを検討しておられる方も見られるという間接情報もいただいています。
そうしたことについては、市としてできるバックアップがあるならば、しっかりやっていくことで少しでも安心が増えるようにしていきたいと思っているところです。
43: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
44: ◯中西宏彰議員 それでは、エのところで不妊治療のことなのですけれども、５万円から７万円の助成をしていただける。それは金額的にはまだまだ私としては少ないかなという思いを持っています。
そういうことを踏まえまして、他市の現状はどのような格好になっているか。
私たちの新城市の人口推計を見ますと、５万人を割って、子どもの数、学校の児童・生徒も減ってきている。こども園の園児の数も推計からいきますと減ってくると思います。
さらなる本市独自の施策を打たないと、これは私たちの新城市は過疎の歯どめがきかなくなる可能性が十分あると思いますので、もっと思い切った不妊治療の方に高額な費用を要して、それでもなかなか子どもが必ずできる可能性も少ないのが現状ではないかと思いますので、そういったところで思い切った方針、独自の姿勢も私は必要と思いますけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
45: ◯夏目勝吾議長 小澤健康医療部長。
46: ◯小澤康史健康医療部長 ７万円の歳出をいただきましたのは、ここ数年の平均を考慮しまして、７万円の設定としたわけですけれども、議員言われるように、相当高い方につきましては20万円を超すような状況になっております。
それから、国から、県から、いろいろな動きがここへ来て制度的にも見直されているところでありますので、今後につきましても市として、またその都度、その都度、改正等をしていかなければならないと思っております。
47: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
48: ◯中西宏彰議員 そのようなことで、少しでも新城市が子育てに優しい、そして、そのような魅力あるところだということをアピールできるような、そんな助成制度も考えていただきたいと思います。
次に、(2)のアのところに入らせていただきます。
今、子育て会議等で今後検討されていく、検証しながらよりよいものにしていくということのお話があったかと思いますけれども、これは一番現場で働く保育士さん、やはり子どもたちと直結している、目の前の園児の指導、教育をしていただいている保育士さん、そのような方のご意見を十分酌み取っていただきたい。そして、それがいろいろな会議等に反映される。決して役づきの方、上の方だけでなく底辺、現場の声を吸い上げていただきたい。
また、保護者の皆様にもしっかりとした、移行期にありますけれども、そういったところで新城教育を実り多いものにするために、そのような保護者の声もしっかりと酌み取っていただく方向で持っていただきたいと思いますけれども、そのような声を聞かれているか、現状はどうかお伺いしたいと思います。
49: ◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
50: ◯佐宗常治市民福祉部長 こども園の問題点につきましても、先ほど市長が言いましたように、第１回の子ども・子育て会議の中でも、いろいろな方面からの委員が見えています。その中に保育士も入っております。
それから保育士の会議の中でも、園長会、主査会、研修会といろいろありますので、その中でもいろいろな意見を聞きながら、制度の充実に努めていきたいと思っております。
51: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
52: ◯中西宏彰議員 そのように現場の底辺の声を少しでも吸い上げて、よりよいものにしていっていただきたいと思います。
そして、イのほうでありますけれども、市長が昨年度から保育料の基本料無償化と言われましたけれども、私的には保育料の無償化よりも、ある面、給食費等のほうで全員に無償化のほうがいいのではないかなと個人的考えを持っておりますけれども、市長の今任期中に導入のお考えはおありかどうか、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。
53: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
54: ◯穂積亮次市長 理念としては持ち続けているということを申し上げましたわけでありますので、条件が整えば、いつでもやりたいと思っております。
55: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
56: ◯中西宏彰議員 わかりました。
それでは、(3)のほうに入らせていただきます。
女性の登用については会議等で、先ほどの市長のお話ですと、かなり女性の方を登用していただいている、その辺については非常に嬉しい数字を聞かせていただいたものと思います。
確か以前、滝川議員が一般質問の中で言われたと思いますけれども、新城市はやはり人材が豊富と言おうか、ある面では偏るところがあると思いますので、そういった方が兼任されていると意見の偏りが心配されるところがあろうかと思いますけれども、そのあたりのところは十分対応のほうよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
57: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
58: ◯穂積亮次市長 御指摘のとおり、会議で同じ顔ぶれということはままあるところでございますけれども、ただ専門分野を特定したところについては、そういうことは比較的少ないかと思います。
特に子育て支援、福祉分野につきましては、一定程度の専門的な資格のある方も必要ですし、そうしたところでは、できるだけ広く皆さんからいただいていくと、また専門的な知見をしっかり持った方からいただくということで対応していきたいと思います。
59: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
60: ◯中西宏彰議員 女性の目というのは、私たち男性では気づかない点等があろうかと思います。子どもとか福祉については、女性の目でないとなかなか行き届かない点があろうかと思いますので、そのようなことで女性の力をしっかりと反映して、よりよい合意形成を図っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、大きな２番に入らせていただきます。教育方針説明について、お願いしたいと思います。
平成26年度新城市教育方針について、教育長から示されました、教育は人と国家社会と地球の未来を形づくる崇高な営みであることを踏まえ、教育基本法の目的、理念に基づき、新城地域の将来像を見据えた上で、地域の課題解決と世界平和と人類福祉の向上に貢献できる人間育成は教育の使命と述べられておりました。
そこで、以下お伺いいたします。
(1)「教育基本法を読む会」「読む機会」づくりを提案されているが、具体的な取り組み方法と効果についてお伺いいたします。
(2)学校を「共育」拠点とし、「共に学び」「共に育つ」を掲げ、教育活動を進められていますが、過疎が進行する中で将来を担う子どもたちのための地域教育について、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
(3)学校再配置について。
アとして、鳳来北西部地区の４小学校区の協議が進められているとのことでありますが、現在までの経緯と今後の予定、また他地区の現状と予定についてお伺いいたします。
イとしまして、廃校舎の再利用、処分についての考えをお伺いいたします。
ウとして、スクールバス等通学児童・生徒の体力づくりには、どのように取り組むかお伺いいたします。
(4)学校教育の充実について。
本年度から全中学校で始めた防災委員会を通して、防災減災・危機対応力の向上など、生徒の意識改革やその効果はどのようかお伺いいたします。
(5)市民スポーツの充実について。
新城ラリーなどＤＯＳ地域再生事業の観光・交流人口の増加への成果は大きなものがあると感じています。しかし、もっと市民を対象としたスポーツの活性化にも目を向ける必要があると思いますが、いかがかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
61: ◯夏目勝吾議長 和田教育長。
62: ◯和田守功教育長 教育方針について５点質問をいただきました。
１点目、「教育基本法を読む会」「読む機会」の取り組みと効果についてということでございますけれども、なぜ今、教育基本法を読むのか。それは日本の教育の原点を確かめ、国の教育行政の動向に適切な判断を持っていただきたいからです。
教育が不当な支配に屈したらどうなるのか。過去の歴史が証明しております。幸い新城市においては、市長の教育への深いご理解があり、首長と教育委員会が互いにその立場を尊重し、密接な連携のもとに教育行政が進められています。
しかし、現在、国レベルで考えられているような教育委員会制度改革が行われ、首長のもとで総合教育施策会議が構成され、方針が左右されるとしたら、教育の中立性や継続性、安定性の維持が危うくなります。
そこで、具体的な取り組みとして、教育委員会開催の諸会議において、18条で構成されます教育基本法を印刷し、配付し、関連する条項について学びます。
また、専門家の話を聞く機会等を設けて、法の理念の啓発を図ります。
効果といたしましては、日本教育の原点である教育基本法の目指す理念を理解し、国の教育改革の推移に対して適切な判断を持って意見を発していただき、教育の中立性、継続性、安定性が担保される改革となることを望んでおります。
２点目、学校を「共育」の拠点として担い手育成のための地域教育にどう取り組むかということでございますけれども、共育は地域に根差した地域教育そのものです。
市内の全小中学校では、地域教材である自然・人・歴史文化の「新城の三宝」を教材としています。
学校と地域との相互の交流も活発に行っております。
これをさらに充実すべく、学校に共育空間を設け、そこで地域の老若男女が共に過ごし、共に学び、共に育つ活動ができれば、子どもと大人のきずなも強まり、おのずと地域を愛し、地域を誇りに思う人材が育つことと思います。
ただ、これは学校の力だけでできることではありません。子どもと地域のより強い関係が必要です。地域の先輩である大人がいかに子どもとともにある生活、スポーツ・文化活動に関われるかがポイントです。
この具体化が地域教育であります。各地域において地元の力を発揮して、共育活動を推進していただきたいのです。そうすれば、おらが学校、おらが地域の活力とともに、将来の担い手が生まれてくるものと考えます。
３点目、学校再配置についてでございます。
まず、鳳来北西部地区のことでございます。
鳳来北西部地区の小学校の再配置の経緯について申し上げます。
平成21年３月の新城市小学校再配置指針に基づきまして、鳳来北西部地区の４小学校区に出向き説明をいたしました。
その結果、統合に対して慎重でありました鳳来西小学校区を除きます鳳来寺、海老、連谷の３小学校区による協議を始め、平成25年５月に再編検討委員会を立ち上げました。
その後、９月に再度鳳来西小学校区へ説明に出向いたところ、３学区との協議に加わりたいとの意向を示されまして、平成26年２月より、４学校区そろっての再編を検討することになりました。
今後の予定ですが、３月末までに全地区の総意として４校統合の要望を市にいただく予定です。これを受けまして、市でも統合に関わる具体的な準備を始めます。
統合予定時期につきましては、２年後の平成28年４月を要望していらっしゃいますので、それに間に合うように施設の改修やスクールバス導入などの計画を進めていきたいと考えております。
そのほかの該当する地域の現状と予定ですけれども、再配置指針に該当します小学校は、庭野小学校と鳳来東小学校の２校ですが、それぞれ地域との連携の中で特色ある教育活動を展開しており、現在のところ協議の場を設けるには至っておりません。
次に、統合後の跡地利用と処分についての考えです。
これまで統合いたしました６小学校と現在協議を進めております４小学校につきましては、再編検討委員会で統合後の跡地利用の方法についても課題として取り上げ、有効な活用方法について協議を進めております。
教育委員会の基本的な考えといたしましては、地元の意向を尊重しながら全市的な視点で検討していくこととしています。
とは言いましても、なかなか適切な利用方法が見つからずにいる状況です。今後とも、継続して地域とともに検討を進めてまいります。
最後に、スクールバス等で通学する児童・生徒の体力づくりについてです。
通学の足はスクールバスで確保いたしますけれども、統合前と比べまして歩く機会が減り、体力の低下や肥満が懸念されます。
そういう事態にならないために、学校において十分な運動や遊びなどの活動ができますよう、地域の力にもお願いしながら、学校生活の工夫や放課後の児童対策を講じてまいります。
４点目、中学校の防災委員会についての質問についてでございます。
全中学校で防災委員会を設けまして、防災委員会を通して意識改革がどうであるかということでございますけれども、市内すべての中学校では、それぞれ工夫を凝らして活動を行っております。
生徒の防災減災意識も高まり、それまでの受け身の姿勢から前向きな姿勢に変化し、危機対応力も向上していると捉えております。
具体的には、生徒みずから校内の避難経路の確認や安全点検、消火器マップづくりなど、日常生活の防災の再点検を行っております。
また、避難訓練や防災訓練などの企画や運営などにも積極的に関わるようになりました。
さらに、防災ポスターの製作・掲示など、啓発活動も行っております。
そして、地域の防災訓練への参加者も増えております。
例えば、千郷中学校では、東北の釜石東中学校や吉浜中学校との交流活動を通しまして、震災から学ぶ機会を設けております。
生徒たちは、自分自身の身の安全を守るだけでなく、「他者や地域のためにできることをしたい」とか、「助けられる人から助ける人に」といった自覚が芽生えつつあります。
５点目、市民スポーツの充実ということで、ＤＯＳ活動について、市民対象としたスポーツにも目を向ける必要があると思うが、いかがかということでございますけれども、市民スポーツの充実・振興というものにつきましては、教育委員会の主たる業務だというように思っております。
具体的には、水泳教室や少年スポーツ教室などの開催、体育協会やスポーツ少年団の支援、つくしんぼうスポレク祭や市民歩こう会、市民マラソンなどの開催、愛知県市町村対抗駅伝競争への参加などを行っております。
今後、健康スポーツ振興計画を策定し、一層の市民スポーツの充実・振興を図ってまいります。
以上です。
63: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
64: ◯中西宏彰議員 それでは(1)、(2)にも関係するのかもしれませんけれども、(1)のほうで18条から構成する教育基本法を読む、そういうようなことを言われたかと思いますけれども、もう少しわかりやすい、子どもたちにも特に理解しやすいようなことで言いますと、どのようなことなのか、もう少し具体的な言葉で教えていただけるとありがたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
65: ◯夏目勝吾議長 和田教育長。
66: ◯和田守功教育長 先ほど教育基本法は18条で成り立っているというお話をいたしましたけれども、聖徳太子の憲法は17条ということで、18条、しかも口語で書いてありますので、大変わかりやすい法令文となっております。
そこに教育の目的、目標、そして学校教育、家庭教育、社会教育のあり方、そして教育行政のあり方等がきちんと述べられております。
そんな中で、特に先ほどお話ししましたように、教育行政につきましては、第16条で教育は不当な支配に服することなく、しかも国、地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正適正に行わなければならないと、その上で教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために施策を推進しなくてはならないということで、戦後の日本の教育の礎となった部分でございます。
あの敗戦下、焼け跡の中から、今の日本の経済大国となった豊かな国土を形成したのは、やはり教育の力によるところが大きいというように思います。
そういった意味合いでも、この教育の原点といったものを守っていくことが大変重要なのではないかというように思います。
また、14条、15条では、特定の政党、特定の宗教のためのそういったものはしてはならないと、その中立性を守らなければならないということが述べられております。これについても非常に大切なものではないかなというように思います。
また、今回の教育基本法では、家庭教育や幼児期の教育についても、そのあり方が述べられております。これらについても私たちが一度きちんと読み直して、考えていく必要があることではないかというように考えております。
以上です。
67: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
68: ◯中西宏彰議員 (3)に入らせていただきたいと思います。
アとしまして、鳳来西小学校区は、特にほかのところより遠隔地というか、距離があろうかと思います。そのようなことで災害時の対応もしっかりとらないと孤立してしまう、学校に残ってしまう、学校に来られない、そういった問題も起ころうかと思いますが、その辺を十分考えていただく必要があろうかと思いますけれども、その辺の具体的な話も進まれているかどうか、お伺いしたいと思います。
69: ◯夏目勝吾議長 和田教育長。
70: ◯和田守功教育長 スクールバスの配置、登下校の安全等に関わって、特にこの広い鳳来北西部地区につきましては、地域の意見等をしっかり尊重いたしまして、子どもたちの安全が図れるように進めていきたいということを思いますし、また、放課後の子どもたちの安全とその過ごし方についても、しっかり地域とともに検討していきたいというように考えております。
71: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
72: ◯中西宏彰議員 アとイと兼ねまして、他地区だと庭野小学校、鳳来東小学校と言われました。いずれも特徴ある学校ということで、以前にも言わせていただいたことがあろうかと思いますけれども、しっかりとした地域の声を聞きながら、そしてまた行政、地元も地域も一緒になって、何とか過疎を食いとめる、そういう努力をしていかなければいけないと思います。その辺をお願いしておきたいと思います。
そしてまた、廃校舎の利用におきましては、学校がなくなると地域のまとまりが薄らいだり、地域に急速に子どもたちがいなくなり、寂しい状況というか、地域が元気がなくなる、そのようなことを心配しておりますので、その辺のことも踏まえましてしっかりとした、地域の意見を聞くだけでなくて思い切ったバックアップがないと地域の存亡にかかわろうかと思いますけれども、その辺もよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
73: ◯夏目勝吾議長 和田教育長。
74: ◯和田守功教育長 鳳来東小学校におきましては、キステンという活動を行っております。
市外から、あるいは他地区から子どものいる若夫婦を呼んで、少しでも子どもの数を増やしていこうとか、あるいは鳳来東地区ならではの自然環境の中で特色ある活動を進めていこうというようにやっておりますし、庭野小学校でも同様、地域とのつながりにおいて子ども歌舞伎等、あるいは音楽教育等を進めております。
そういった中で、しっかりと統合という方向ももちろんありますけれども、今ある地域において、いかに子どもをふやすような施策が地域とともに、あるいは行政がそこで援助できることがあればできるかということを考えていきたいというように思っております。
75: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
76: ◯中西宏彰議員 (4)と(5)ですけれども、先ほど中学校に導入したことに意義があると言われましたけれども、どちらにしても防災については小学校の教育にも必要になろうと思いますので、その制度の導入のお考えがあるのか。
また、５点目としまして、人生80年時代から健康で100歳を目指し、子どもから高齢者に至るまでの生涯スポーツにも目を向けていくことが大切であると考えます。
健康維持することにより、予防医学、医療費の削減にもつながると思いますが、その辺はいかがお考えか、よろしくお願いします。
77: ◯夏目勝吾議長 和田教育長。
78: ◯和田守功教育長 まさに生涯スポーツ、市民こぞって健康スポーツに取り組んでいこうというのは、教育委員会の大きな目標の一つであります。
そのためにも来年度、健康スポーツ振興計画を策定し、その具体化を図っていきたいというように考えております。
79: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員。
80: ◯中西宏彰議員 以上で終わらせていただきます。
81: ◯夏目勝吾議長 中西宏彰議員の質問が終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。午後は１時から再開します。
休 憩 午前11時58分
再 開 午後１時00分
82: ◯夏目勝吾議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、３番目の質問者、滝川健司議員。
83: ◯滝川健司議員 それでは、質問したいと思います。
なかなかこの時間のこの順番で質問するということがないものですから、少し調子が狂うのですけれども、気合いを入れていきたいと思います。
先ほど外は、３月半ばだというのにすごい雪が舞っていて、かなり気温が下がっていると思いますけれども、きょう、あすはこの議場の中が熱くなるような議論を皆さんとしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、平成26年度の予算大綱の経済建設分野につきまして、議会を代表しまして質問させていただきます。
初めに、基本戦略第２の「自立創造」よりお伺いしたいと思います。
１点目といたしまして、新東名高速道路の開通、新城インターチェンジ（仮称）の設置が間近に迫っております。
報道等によりますと、来年の３月ということですけれども、一部新聞では遅れるのではないかというような報道もされております。
それに向けて当新城市も、地域における関連施設ですとか道路網の整備等の諸施策に取り組んでいると思いますけれども、その辺の取り組みの状況と進捗についてお伺いしたいと思います。
それから、２点目に、観光施策についてということでお伺いしたいと思います。
新城市は合併以降、鳳来、作手と３市町村合併して以降、大変たくさんの観光資源を持っているわけですけれども、合併以降いろいろな形で観光ＰＲ、観光施策に力を入れてまいりました。
なかなか実を結んだり成果が上がったりというような実感がないのが現実だと思うのですけれども、その上でさらにそういった交通網の整備に合わせて観光のＰＲをされて行かれるということ、あるいは奥三河地域との広域連携、支援を含めて、そういった取り組みをされるということなのですけれども、その辺の取り組みについての考え方、方向性についてお伺いしたいと思います。
それから、桜淵公園整備と全国さくらシンポジウムについてということですけれども、桜淵公園は我々議会も常に提案して、いろいろな形で整備をお願いしているわけですけれども、なかなか実態として進まない状況があるし、また一部施設は放置されたままというような状況があります。
そんな中、前回、平成10年に同じように全国さくらシンポジウムが桜淵公園、新城市で開かれたわけなのですけれども、その当時はまだ旧新城市だけということでしたけれども、こうして合併後16年ぶりに全国さくらシンポジウムがまた再びこの新城で開催されることになりました。
その辺の取り組みとその成果等についてお伺いしたいと思います。
次にＤＯＳ、地域再生事業についてということで、いろいろなスポーツラリーですとか、ツール・ド・新城、トレイルレース等があります。
これにつきましては、予算大綱ではどちらかというと観光の分野で述べられたような部分もありますし、教育方針につきましてはスポーツ振興の部分でこれを取り上げられて、それぞれ違った取り上げ方をしておりますけれども、どういった、一体的な取り組みとかも含めて考え方をお伺いしたいと思っております。
それから３点目、森林・林業施策についてお伺いいたします。
ご存じのように新城市は、ほとんどの市域が森林と言っても過言ではないと思っております。そんな森林に囲まれた地域なのですけれども、26年度予算におきましては、森林経営計画の作成と生産基盤の整備についてということで、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
また、各森づくり事業、いろいろな森づくり事業をされております。それらの公益的機能の向上への取り組みについてもお伺いしたいと思います。
さらに、そういった森林資源の公共施設への木材利用促進の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
それから、４点目、農業施策についてお伺いいたします。
新城市は担い手不足、後継者不足の中で、この新規就農者確保についての取り組みということがうたわれております。どのような形でやっていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
次に、特産物の加工品についてということで、これは新東名高速道路のパーキングエリア、あるいはまた道の駅の開設に合わせ、それらの売店でそういった特産物を加工した新城の特産品を売っていかれるという方針のもとだと思いますけれども、それについての取り組みと方向性についてお伺いしたいと思います。
次に、生産基盤の整備と優良牛導入についてということですけれども、担い手、後継者が不足している中で、そういった規模の効率化あるいは拡大化等も含めた生産基盤の整備が必要だということだと思います。
その方向性と、また優良牛、これは鳳来牛のことだと思いますけれども、そんな鳳来牛も飼育数が限られているようですけれども、そういったことを導入に当たっては生産拡大ですとかそういったことも含めた取り組みへの方向性をお伺いしたいと思います。
次に５点目です。企業誘致対策についてお伺いいたします。
新城南部企業団地への企業誘致の見通しについてということで、まだまだ南部企業団地には空いている土地があるし、一部話がある土地もあるようですけれども、その辺の取り組み、方向性。そんな中、今、世間で話題という表現はまずいですけれども、産廃施設の進出の話があって、それとの関連もあるでしょうし、その辺についての考え方も聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それから、インターチェンジ東側隣接地の企業用地の開発について、いよいよ開通も迫っております。スピードアップして取り組んでいかなければならないと思っております。その辺の取り組みについてもお願いしたいと思います。
次、６点目ですけれども、地域の産業振興についてということで、地域経済全体での底上げと取り組みということですけれども、本市単独でできることと、やはり国や県の制度や仕組みをうまく利用してやっていかなければならないこともありますし、本市独自の取り組みも含めて、地域経済全体の底上げをしていかなければならないと思っております。その取り組みについてお伺いしたいと思います。
また、それに合わせまして、地域産業総合振興条例を制定されることを目指していかれるということですけれども、その辺のことについてもよろしくお願いいたします。
７点目です。道路網の整備についてお伺いいたします。
生活道路の改修、安全施設の整備は、市民生活にとって必要最低限の整備はもちろんのことですけれども、生活環境の改善においても必要なことだと思います。その取り組みの方向性についてお伺いします。
また、道路、インフラの安全性の確保や老朽化対策についてもお伺いしたいと思います。
それから８点目、活気ある市街地整備についてお伺いしたいと思います。
長年取り組んでおられますけれども、新城駅前の市街地整備、これは駅前広場ですとか栄町線の延伸ですけれども、少し事業が動き出したようですので、その辺の26年度における取り組みについてお伺いしたいと思います。
それから、狭隘道路の整備ということで石田地区、平井地区で事業が進んでいるようですけれども、そういった住環境の改善と活性化についてお伺いしたいと思います。
９点目です。快適に暮らせるまちづくりについてということで、これは先ほど下江議員の質問と答弁がダブるかと思いますけれども、南海トラフにおける巨大地震の発生確率がかなり高くなっておりまして、被害予想の見直し、防災計画の見直し等の話も出ていると思います。
そんな中、なかなか遅々として進まない住宅の耐震化促進事業とそれに伴う新たな補助制度についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、基本戦略の第４「環境首都創造」より４点ほどお伺いしたいと思います。
１点目が、市民の環境理解の促進への取り組みについてということでお伺いします。
ジオパーク構想や自然誌「地学編」の発行についてということで、これが観光基本戦略の中の環境首都創造で取り上げられていて、かつ教育方針のほうでも同じことが取り上げられていましたけれども、その辺も合わせてお答えいただければと思います。
それから２点目、エコオフィス推進事業、環境活動改善事業への取り組みについてお伺いします。
太陽光発電、太陽熱利用システムの設置補助に加え、住宅用燃料電池システム、電気自動車購入等への新たな補助制度についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから３点目、地域おこし協力隊についてということで、先日、東栄町のほうで地域おこし協力隊の報告会がありました。私はちょっと都合が悪くて行けなかったのですけれども、かなり大勢の方が来られたようですけれども、新城市においては、26年度において農業、観光、環境の分野に地域活性化への取り組みを期待して、そういった制度を導入していかれるようですけれども、その辺についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
それから４点目、最後ですけれども、生活環境維持のための諸施設の延命化と老朽化対策についてということで、クリーンセンターは平成12年の稼働ですので、かなり年数がたって老朽化しておりますし、各所の埋立処分場の延命化の作業も進んでおります。また、築後50年経過したし尿処理施設、これもかなり老朽化して、本当にだまし、だまし運営しているような状態だと思いますけれども、それらについての抜本的な見直しと方向性についてお伺いしたいと思います。
以上、１問目といたします。よろしくお願いいたします。
84: ◯夏目勝吾議長 穂積市長。
85: ◯穂積亮次市長 それでは、順次お答えいたします。
まず１の(1)インターチェンジ周辺等の関連施設、道路整備等でございます。
新城インターチェンジ（仮称）でございますが、周辺地域の道路の整備につきましては、これは県の事業ではありますが、国道151号八束穂清井田地区の４車線化を平成28年度の完成を目指して整備を進めております。
市道につきましては、八束穂県社線を国道151号の４車線化に合わせて整備を進めております。
また、４車線化に伴い、清井田地区の生活道路の機能回復を図るための八束穂３号線につきましては、今年度末に完成の予定であります。
細ツブラ花ガラ線につきましては、用地買収に着手をし、平成27年度末の完成を目指して整備をしており、さらに企業用地の開発に合わせての整備予定でありますが、八束穂１号線の整備を進めております。
新城インターチェンジ出入口に設置します道の駅「もっくる新城」は、道路情報の提供や休憩などとともに、奥三河の観光ハブステーションとしての情報発信をするとともに、災害時の防災拠点としての役割などを担うもので、平成27年春の、来年春の新東名高速道路開通に合わせて開駅をしたいと思っております。
また後ほど、もう少し地区計画の状況等をお話ししますが、企業用地の造成につきましては、平成30年度を分譲開始という目標年次に定めております。
続きまして、(2)の観光施策のアとイでございますが、まず観光ＰＲと広域連携でございます。
議員ご指摘のとおり、観光の取り組みは国全体として観光基本法の設置とともに、観光立国の基本法の設置、愛知県の観光振興条例の設置、そして私どもの観光基本計画の策定など、順次取り組んでおりますけれども、面としての観光開発に取り組むために、現在の奥三河観光協議会が新城市と北設楽郡の町村並びに一部民間企業が入っておりますけれども、この奥三河観光協議会の法人化を現在検討しておりまして、新東名の開通に合わせ、奥三河観光協議会が文字どおりこの地域の観光開発推進のエンジンとして立ち上がっていくように準備をしております。
また、広域的には東三河広域観光協議会、愛知県観光協会において、民間事業者とも力を合わせ、観光ＰＲ、誘客に取り組んでいるところでございます。
情報発信、またホームページの充実、物産の開発、旅行商品の開発等を行うところでございます。
新城市におきましては、26年度には新城市の観光用ＤＶＤの作成を予定しておりまして、広域的な観光ＰＲに役立てていきたいと考えておりますが、同時に、観光基本計画でうたっておりますように、観光入り込み客数300万人の目標に向けてより精力的に取り組んでいきたいと思います。
イの桜淵公園整備と全国さくらシンポジウムでございます。
桜淵公園につきましては、新城市の市街地に直接アクセスするすばらしい自然公園でございます。そして、この桜淵公園の整備は、私どもにとって大きな課題でありますけれども、県の自然公園法の中の区域でもありますところから、施設等を整備する担当部局で庁内検討会議を平成24年度から開始しておりまして、既存施設の状況と今後の利用等について検討を重ねてまいりました。
そこで今後、利用者の皆様の意見をいただきながら、桜淵公園再整備基本計画を策定したいと考えています。
笠岩橋の耐震改修工事も行いながら、安全安心を確保しつつ、桜淵公園の全体の面的な再整備計画を打ち立てていく計画でございます。
全国さくらシンポジウムにつきましては、来年の４月２日と３日に奥三河４市町村が広域で開催をするということで、主会場を新城市としているところでございます。
この全国さくらシンポジウムは、滝川議員ご指摘のとおり、本市においては二度目の開催でございますけれども、全体を通して二度にわたって開催をするというのは、本市が最初でございます。
さらに、これまでは全て単独の市町村でやってきたところでございますけれども、北設楽郡を含めた４市町村、複数の自治体で開催するというのも今般が初めてのことでございます。
ことしは、熊本県菊池市において、さくらシンポジウムが開催されますので、私ども代表を送りまして、来年に向けてのＰＲ、そしてテーマの設定などについてお話をし、全国さくらシンポジウム、来年に向かって盛り上げていきたいと考えております。
ＤＯＳの地域再生事業でございます。
これは、文字どおりＤＯＳ、新城ラリーなどを含めて、地域再生事業の核としてドゥアウトドアスポーツの振興に取り組んできましたが、次第に定着するとともに、新城ラリーを始め規模も大規模なものになってきております。
愛知県においても、総合公園の利用を昨年から始めていただくなど、県全体を通じた取り組みにもなっているところから、このＤＯＳ事業のさらなる発展のためにスポーツツーリズムの取り組みに入ってまいります。
これは、私の昨年の新城市長選挙におけるマニフェストの項目でもございましたが、従来、教育委員会が所管をしておりましたこのアウトドアスポーツの事業について、市長部局、観光、産業振興なども合わせて地域振興の観点からも幅広く取り組むべく体制、そして官と民と協働できる体制をつくるために、新たな組織を立ち上げたいと思っておりますが、当面26年度については、そのための準備的な検討を行いまして、平成27年度からは、アウトドアスポーツのスポーツツーリズムの振興のための市の組織を正式に立ち上げ、新東名時代のスポーツ振興にも役立ててまいりたいと考えています。
続きまして、森林・林業の施策でございます。
森林経営計画と生産基盤の整備でございますが、現在、新城市におきましては、平成24年度より七つの地区、総計約450ヘクタールの森林経営計画が作成されました。本市の場合、所有林が小規模であることから、また世代交代などの問題もありまして、合意形成が難しい状況にありますけれども、順次森林経営計画を作成してまいります。
一方で、国のほうでは、この森林経営計画について、従来の切り捨て間伐主体から、搬出間伐へというような意向もございまして、一部消極的になった自治体もございます。そういうところから基準の緩和を図りながら、さらに適地の選定に努めてまいりたいと思っています。
また、生産基盤整備につきましては、路網の整備が最も重要な要点でもございますので、林道、林業専用道は市が整備することになるため、森林経営計画の策定者と連携を進めながら、効率的な整備が図れるように努めてまいりたいと思っております。
イの森づくり事業の取り組みでございますが、森づくりに関する各種の施策を総合的に推進するために、新城市森づくり基本計画を策定いたしまして、森づくり会議を設置し、毎年、進捗状況の管理をしていただいています。
特に、先ほど申しましたけれども、国の政策転換によりまして、いわゆる間伐の事業の要件が変わったことによりまして、若干停滞あるいは一部困難に陥った時期が出かかったところでございますけれども、幸い愛知県の森と緑づくり事業による森林整備事業でこれをフォローすること、また、昨年度は、新城市単独の森林整備奨励事業を始めましたので、これらによりまして国の政策転換での、いわゆる隙間の部分もきちんとフォローできるように体制を整備していきたいと考え、取り組んでまいりました。
単独の森林整備奨励事業では、四つの地域が手を挙げていただいて、34ヘクタールの境界確認等も取り組みができたところでございます。
これについては、さらに制度の周知を図りながら、集落あるいは協働での森林整備事業に手を挙げていただける地域をさらに拡大してまいりたいと思っております。
ウの公共施設の木材利用の促進でございます。
平成22年の公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が制定され、本市でも24年の６月に公共建築物木材利用の促進方針を定めたところでございます。
今現在、私どもが検討をしておりますのは、木材というものの地域材の利用にとっての一つの大きな乗り越えなければならない課題でありますけれども、やはり木材の計画的な伐採と保管、それから建築時期とのずれというものがございます。そういうところから一括発注方式で今までまいりましたけれども、木材調達、材料調達と工事とを分離して発注する、いわゆる材工分離発注方式と言われているようでありますけれども、材料調達と工事等を分離して発注する方式の仕組みづくりを今担当課で検討しております。
この材工分離発注の研究を進めて早期の具現化を図って、市有林からの木材の伐採、そして管理、それを公共建築物に生かしていくことなどを含めて、材工分離方式というもののいろいろな側面からの検討をして、ある程度めどがつけば、こうした発注方式にも進んでいきたいと考えているところでございます。
続きまして、(4)の農業政策、新規就農者でございます。
担い手不足から新規就農者の確保は喫緊の課題でもございますが、幸い国ではここ数年間、新規就農に対する手厚い支援が充実をしてまいりました。
本市でも、平成24年度から25年度までに、新規就農して経営を開始された方は総計で、本市だけで８名、また農林業公社しんしろの研修を終了して、26年度より就農される方が４名などとなっています。
また、農業塾も昨年、ＪＡとも協力しながら開催をいたしまして、これについても多くの皆さんの参加をいただいています。
こちらは、どちらかと言うと小規模販売農家を育成するような仕組みでございますが、これらも含めて多様な担い手の確保、農地の有効活用を図る方針であります。
イの特産物の加工品でございますけれども、農畜産物を利用した新たな加工品の開発、特産品の開発にとっても大きな課題でありまして、昨年度より関東の相模女子大学との地域連携で、こうした開発についての取り組みを行ったところでございますが、それに加えて豊橋の調理製菓専門学校との連携も始めまして、試作研究を行いながら、商工会等との連携も含めて、商品化できるものを検討し、それを特産品とできるような加工品対策をしてまいりたいと思っております。
生産基盤整備では、農業用施設の老朽化などによりまして農地の汎用化に支障を来しているため、農地の整地や用水路の管路化、排水路の整備、畦畔除去による区画の大型化などを実施し、農作業の経費軽減及び維持管理の省力化を図るとともに、優良農地の保全、利用集積・作業受委託を促進することを目的に、作手地区の二地区において引き続きこの基盤整備を行ってまいります。
優良牛の導入促進につきましては、市内の繁殖牛につきましては、母牛が高齢化をしていて、血統構成が古くなってきたために、子牛の出荷頭数が少ないなどの課題が挙げられています。
これに対する対策といたしまして、牛の生産事業の振興を推進するため、繁殖用のメス子牛の導入補助を加えまして、新年度は凍結受精卵移植補助を行いまして、母牛の更新を促進し、畜産経営の振興を図ってまいる計画であります。
続きまして、１の(5)企業誘致対策、新城南部企業団地の企業誘致促進でございます。
南部企業団地につきましては、所有者でございます愛知県企業庁と連携して早期完売に努めてまいっているところでございます。
企業庁からは、新東名の開通を間近にさまざまな問い合わせが増加していると聞いております。
また、売れ残っていた最大の区画であります横浜ゴムの南部工場の前の大きな区画でございますが、ここへも企業の現地視察がありまして、企業庁と市で対応しているところでございます。
また、１月31日に浜松市で開催した企業誘致説明会後にも問い合わせがございまして、浜松方面で土地を探していたところ、適地がなく、時間的にも迫っていることから、新城市内も検討したいというようなお申し出がありまして、これについて現地見学等をさせていただくところでございます。
南部の企業団地は、新東名が開通しますと、現東名とのダブルネットワークが利用できること、内陸部に位置していること、地盤が強固であることが大きな利点でございますので、これを積極的にＰＲし、誘致に企業庁とともに努めてまいります。
また、議員ご指摘の産業廃棄物の進出につきましては、今、地域でもさまざまな議論が起こっているところでございますけれども、新城市の立場としては、南部企業団地は基本的に製造業、物流業の誘致を優先するという観点から、産業廃棄物の進出については賛同し兼ねるという立場に変わりはないところでございます。
イのインターチェンジ東側隣接地の企業用地の開発でございます。
事業用面積約７ヘクタール弱、平場面積４ヘクタール弱を予定しているところでございますが、現在、地権者の最終的な開発同意をお願いして、地区計画を策定し、開発行為として愛知県知事の許可を受ける必要がありますので、地区計画の手続きを行った後、愛知県に事業の許可を受ける予定でございますが、事業主体は、新城市の土地開発公社を予定しているところでございます。
続きまして、(6)の地域産業振興でございます。
全体の底上げの取り組みでございますけれども、産業振興においては、それぞれの分野ごとの基本計画を既に市は持っておりまして、それぞれに振興策を展開してきていますけれども、近年の地域産業界では、業態が専門化する一方、異業種の交流や、あるいは農業における６次産業化など、さまざまな他業態との連携、交流、あるいは新しい業態の開発などというものが積極的に進んでいるところから、産業間連携による新たな事業展開や競争力の強化、雇用の創出、そして資金の循環、こういうところから地域として積極的に取り組む必要があると考えています。
こうしたことから昨年の市長選挙におきましては、まず第一の重点政策として、産業政策を掲げ、地域産業の総合振興条例の制定、そして、そのためのエンジン、司令塔としての地域産業振興会議の設置を提案させていただきました。
来年度、26年度からは地域産業総合振興条例を制定するための審議委員を設置して、条例案の検討を行いたいと思っています。
そして、もちろんこの条例審議会の答申の内容によるわけでありますけれども、条例制定後も旗振り役としての地域産業振興会議を設置いたしまして、地域経済全体の底上げ、雇用の創出確保に取り組んでいきたいと思っています。
続きまして、振興条例でございますけれども、中小企業の振興条例などは既に先進自治体での取り組みがあるところでございますが、本市の場合は中小企業振興にとどまらず、農業、森林業、観光業等の地域の特色ある産業の強化も図るために、地域産業を総合的に振興するという観点から、本条例の制定を目指したいと思っています。
また、地方分権改革によって産業政策というものが基礎自治体としても責務を負う時代になってまいりました。
特に本市におきましては、新城インターチェンジ、新東名の開通を間近に控えるところから、この条例を制定したいと思っておりますが、地域産業という場合の対象分野といたしましては、商業、工業、農業、林業、観光業、医療・福祉事業、建設事業、金融業等を想定しているところでございます。学識経験者や市内の各種団体、公募市民など、16名以内で構成する地域産業総合振興条例審議委員会を設置して、条例案について検討を行う予定でございます。
続きまして、大きな１の(7)道路網の整備のア、生活道路の改修、交通安全施設の整備でありますけれども、生活道路の改修につきましては、地元土木事業要望に対応するため、市単独による市道田原愛郷線ほか、９路線の道路舗装や側溝工事等を26年度に予定をしたいと思っており、予算計上をしているところでございます。
交通安全施設の整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した通学路安全対策工事として、路側や交差点のカラー舗装を行うほか、市単独費によるカーブミラー、防護柵の設置、区画線の設置などを予算案に計上しているところでございます。
イの道路インフラの安全性の確保、老朽化対策でございますが、これにつきましては主に社会資本整備総合交付金を活用した道路ストック対策事業といたしまして、舗装修繕計画の策定、のり面・擁壁・道路付属物・歩道橋の点検を行うほか、修繕計画に基づく市道一鍬田大原線の道路舗装工事及び芳ケ入トンネル改良工事を行う計画にしております。
橋梁の長寿命化修繕事業では、修繕計画に基づきまして橋梁修繕実施設計業務委託を五つの橋と橋梁修繕工事を二つの橋、５橋と２橋で行う予定にしております。
続きまして、(8)活気ある市街地整備でございます。駅前広場、中心市街地の整備でございます。
新東名の開通による道路交通の新たな顔ができるわけでございますが、一方で、市庁舎の建て替えなどを含めて、中心市街地の活性化も、私ども新城市にとりましては、今後の発展をにらんだときの大きな中心核として整備をしていく必要があると思っています。
このような中で、新城の玄関口として、また交通の結節点としての駅前広場整備と、アクセス道路としての栄町線の早期着手が必要と思っております。
26年度は、対象区域の用地測量及び物件調査を実施し、事業進捗を図ってまいります。
なお、昨年暮れ、不幸にして起きました駅前の火事におきましては、不幸中の幸いで被害を最小限に食いとめたわけでありますが、依然としてこの地域の安全の確保のためにも、この駅前整備が不可欠なものと思っておりますので、関係住民皆様のご理解とご協力をこの場を通じてもお願いしたいと思っています。
イの狭隘道路の整備でございますけれども、石田地区、平井地区において狭隘道路整備により、道路の拡幅を計画してまいりました。
これまで土地区画整理事業や地区計画による整備が検討されましたが、なかなか事業化に至らなかったために地区内に未整備の道路が多く、低未利用地の土地が散在しております。こうしたものを打開する手法といたしまして、狭隘道路整備事業を行うわけでございます。
それに合わせて、下水道などの都市基盤を整備することで、低未利用地の活用や住環境の改善を図ってまいりたいと思います。
(9)の耐震化促進補助制度などでございます。
これにつきましては、先ほどの下江議員のご質問にもお答えした安全対策のところでお答えした面でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、愛知県の防災会議が行いました南海トラフの想定では、新城市の最大震度が７と試算をされています。その最大の従来からの被害の規模の拡大の大きな部分が家屋の倒壊によるものと推計をされております。
このために木造住宅の耐震改修を加速度的に促進する必要があると考えています。
そこで、昨年は担当部署が集まりまして、それぞれが持っているメニューをもう一回洗い出すとともに、耐震工事を行っておられる工務店や事業者の皆さんにもヒアリングを行いながら、何が問題点なのか洗い出してまいりました。
その結果、まず26年度といたしましては、従来の事業を一新して、従来の耐震補助や耐震シェルターの設置に加えまして、木造の耐震改修工事については、一定の基準を設けて２段階で施工する段階的補助制度を新たに設置いたしました。
また、木造住宅の無料耐震診断を受けた結果、新たに建て替えをする場合には、取り壊し工事費の補助制度も新たに設置をしたいと思っています。
さらに、事業者の工務店等の施工業者、あるいは設計業者の方のインセンティブのためにも、その事業者の方へも耐震改修のための計画策定に関わった方々への奨励金を交付する制度を提案させていただいております。
これらにつきましては、新年度、わかりやすいパンフレットを作成いたしまして、市内に広く周知をし、さまざまな補助制度を組み合わせることによりまして、従来よりもかなり大幅な補助金が交付できるような制度にしておりますので、ぜひ周知とともに理解の促進、利用促進を図ってまいりたいと思っております。
また、これにつきましては、26年度で終わるものではなく、今後さらに幅広く耐震改修とともに住宅の高性能化、またさまざまなリフォーム事業等を抱き合わせて行う住環境の整備に資する施策を積極的に研究し、事業化をしていきたいと思っています。
環境首都創造の分野でございます。
ジオパーク構想でございますが、新城市の教育委員会が掲げております新城の三宝、その核となっております自然環境でございますが、ジオパーク構想を東三河全域で新たな観光振興も兼ねて、ジオパーク構想を進めたいと。これは新城市、また豊橋市が今中心になっておりますけれども、他の市町村全域の理解を得ながら、中央構造線沿いの特異ある地質地形、そこから生まれるさまざまな自然環境のものをより多くの皆さんに親しんでいただいたり、あるいはそこを体験の場として使っていただくなど、ジオパーク構想を進める計画でございます。
自然誌の動物・昆虫編ができまして、いよいよ地学編、植物編と入ってまいります。これは、動物・昆虫編も非常にすばらしい自然誌となりまして、小さな市の大きな自然誌というものとして高く評価をいただいています。
地学編におきましては、研究者が非常に分厚い当地域でございますので、昆虫・動物編に勝るとも劣らないものができ上がっていくものと思います。これらをジオパーク構想に結びつけながら、また、それの促進のてこにしていきたいと思っているところであります。
続きまして、エコオフィスの環境改善事業の太陽光発電等の新たな補助制度でございます。
平成24年に新城市で策定しました地球温暖化対策実行計画によりますと、2020年、平成32年までに1990年、平成２年比で25％のＣＯ２削減量を掲げております。
この中で、市の施策による削減として、民生部門家庭系におきまして電気・ガスの高効率機器導入の促進を図るため、住宅用燃料電池システム、いわゆるエネファームを設置される家庭に設置費の一部を新たに補助する仕組みを予算の中に計上しているところでございます。
また、運輸部門の自動車仕様の抑制の一つとして、次世代自動車である電気自動車及び、プラグインハイブリッドカーの普及を図るために、それらを購入される市民の皆さんに対して購入費の一部を新たに補助するものでございます。
(3)地域おこし協力隊は、総務省において進めている事業でございますが、自然との共生を基本として、特に過疎に悩む地域において地域外の人材を積極的に呼び入れ、その定住、定着を図るとともに、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的としております。
既に私どもの先輩として、先ほどご指摘のありましたとおり北設楽郡の３町村では、地域おこし協力隊が導入を図っており、非常に有効な施策と聞いております。
そうしたことを踏まえて、本市におきましても、新年度４名の隊員の設置を新設してまいりたいと思います。
農業振興活動においては、隊員２名を予定しておりまして、作手地区において、ホウレンソウやトマトなどの農作物の栽培を始め、各種農作業に従事することで、農業技術の習得、定住と就農を目指していただきたいと考えています。
スポーツ観光振興においては、隊員１名を予定しておりまして、観光基本計画アクションプランの具体化に向けた取り組みのほか、自然環境の活用と新たな観光創出のために、アウトドアスポーツ振興に関する取り組みをやっていただきたいと思っています。
再生可能エネルギー普及促進は、隊員１名を予定しておりまして、モデル地区の選定、小水力発電の導入に向けた研究やモデル事業などに取り組んでいただきたいと考えています。
たくさんの応募をいただいておりまして、現在選考を進めているところでございます。二次選考の面接選考を経て、現在、人選の最終の詰めを行っているところでございます。
大変幅広い社会体験を積んでこられた有能な方が多数応募しておられますので、ぜひ大活躍を期待するとともに、地域としても門戸を広げ、心を広くして、彼らの活躍を支えていきたいと思っています。
環境首都創造のクリーンセンター、埋め立ての最後のご質問でございます。
新城市クリーンセンターは、平成12年２月の稼働後14年が経過をしたことになります。平成23年度に計画策定されました東三河ブロックのごみ処理施設広域化計画をもとに、広域連携として施設整備の目標年次、平成43年度と定められましたので、その年度に向かって延命化を図っていくものであります。
こうした上位計画を踏まえて、新城市のクリーンセンターの延命化につきましては、平成24年度に策定した廃棄物処理施設長寿化計画によって毎年実施をしているところでございます。
平成24年度、25年度においては、基幹的な整備及び改良事業として、中央制御室の分散型制御システムの更新を終えております。
さらに、25年度、26年度でろ過式集じん器のろ布取替工事、焼却炉耐火物取替工事の実施による延命化を図ってまいります。
また、ごみ処理基本計画に沿って可燃ごみの減量化を着実に実施しまして、紙類、布類、硬質プラスチックの資源化啓発による、ごみ減量の推進を重点的に進めています。
特に昨年からは雑紙類について、紙類について、より徹底した処理を住民の皆さんにもお願いをしているところでございます。
焼却機器類の消耗頻度を下げることで、延命の一助にしたいと思っています。
次に、埋立処分場の延命化でございますが、現在の埋立計画では、埋立終了までの年度が、有海の焼却灰埋立処分場があと５年、作手菅沼処分場が３年、七郷一色処分場が16年、鳥原処分場が40年となっております。
埋立の容量については、鳥原処分場の埋立終了まで長期間使用できるわけでありますけれども、各処分場の遮水施設、浸出水処理施設については、延命化工事、機器類の更新等を計画的に進めてまいりたいと思っています。
また、埋立ごみにつきましても、資源化啓発により、減量推進を進めてまいりたいと思います。
最後に、し尿処理施設でございますけれども、こちらは昭和37年から半世紀にわたり稼働している施設でございます。
その間、数回の増設・改修を行い、毎年度のメンテナンスにより運営を図っておりますが、経年劣化などによりまして、施設は極度に老朽化が進行している状況であります。
このため、施設計画の指針である生活排水処理基本計画及びし尿処理基本計画に基づき策定をしました廃棄物処理施設長寿命化計画の中で経済面、技術面などを総合的に検討いたしまして、「豊川流域公共下水道への放流方式による施設の更新が最も有利である」と昨年、結論付けました。
このことを踏まえまして、施設更新予定時期を平成30年に施設更新時期と定めまして、25年度より更新施設の規模、処理方法などの基本的な項目を決定するための基本設計を進めているところでございます。
26年度以降、基本設計に基づいて下水道放流方法の検討、環境影響評価、施設詳細設計などの手順を踏まえて建設へと進めてまいります。
現施設につきましては、その更新時期を見据えて延命化を図るための必要な修繕・整備を引き続き続けてまいる予定でございます。
以上、１問目のご回答とさせていただきます。
86:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
87: ◯滝川健司議員 限られた時間ですので、幾つか再質問したいと思います。
インター周辺に関しましては、後ほど村田議員や打桐議員が通告されておりますので、そちらにお任せするとしまして、観光施策の桜淵公園整備ということですけれども、前回のさくらシンポジウムでは、21世紀の新城を桜色に染めてというテーマのもとに行われましたが、それ以降なかなか公園整備のほうも進んでいなくて、また再びやられるわけですけれども、桜淵公園というだけあってサクラがメーンのことはわかりますけれども、やはり四季を通じて楽しめる公園に当然していかなければならないと思いますけれども、その辺の整備計画の方向性についてお願いしたいと思います。
88:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
89: ◯老平千昌産業・立地部長 議員ご指摘のとおり、桜淵公園については老朽施設、旧施設もございまして、その取り扱いについては非常に大きな課題だというように思っております。
それから、公園の利用者、特に若いお母さん方、子育て世帯の方からベビーカーが引きにくいとか、いろいろなそういった具体的なことも聞いております。
ですので、子育てがしやすい、四季を通じて市民が楽しめるというような公園にしていきたいというように思っておりますが、具体的には再整備計画の中で検討をしてまいります。
以上です。
90:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
91: ◯滝川健司議員 次に、森林・林業施策についてですけれども、森林・林業と言えば、当然木材、素材としての資源ということもありますし、環境的な面での価値、あるいは防災面での価値、それから今見直されている森林資源、それをエネルギー資源として見ることはできないのかということです。
その辺、新城市は着目していないのかなと思うのですけれども、そのような意味で山をエネルギー資源として捉えるというような、そのような考え方はございませんかお伺いします。
92:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
93: ◯穂積亮次市長 再生可能エネルギーの中の木質バイオマスの利用については、我々は順次かなり長期間にわたって検討してまいりました。
木質バイオマス発電、あるいはさまざま醗酵利用などを含めて、民間からの提案もありますので、これらについては当然ながら取り組んでいく計画でおります。
94:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
95: ◯滝川健司議員 ぜひエネルギー資源としての森林資源の活用についても進めていっていただきたいと思います。
それから、飛ばしまして、企業誘致対策ということで、インター東側の隣接地の企業用地のことですけれども、お伺いします。
隣の浜松市ですと、スズキ自動車が臨海部から内陸部へ移動ということを掲げておりまして、浜松市は内陸部に約1,000億円かけて企業用地を開発するというような動きも出ております。
と言うことで、新城市がやろうとしている用地が、一部地権者の賛同が得られなかったということで、規模が縮小になっているということで、なかなか受け入れ用地の器が小さ過ぎるのではないか、そのような影響も考えられるのですけれども、その辺について、隣の浜松市でそういった大きなものがやられると、かえって不利な状況になると思うのですけれども、そういった情報収集とさらなる用地と企業用地拡大の可能性があるのか、その辺はいかがでしょうか。
96:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
97: ◯老平千昌産業・立地部長 各市が企業のニーズに合わせて内陸の企業用地を開発しようとしているというそういった動きは各所で見られます。
私どものほうで少し事業化までに手間取っておりますけれども、なるべく早期に開発して誘致をかけていきたいと思っております。
最近の企業のお話を聞くと、物流時間というものを非常に重視されてみえます。
今回、インター東側については、インター入口まで多分５分ぐらいでアクセスできるということで、非常にその辺が有利だというように考えておりますので、企業からのお問い合わせでもそういったお話を聞いておりますので、可能性としては大変あるというように思っております。
以上です。
98:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
99: ◯滝川健司議員 かなり可能性はありますので、その割には受け皿が小さ過ぎるのではないか、その辺がやはり危惧されます。
せっかくそういったチャンスですので、内陸工業用地としての可能性、さらにそういう新城市の土地利用の関係もあるでしょうけれども、スケールを広げていくようなことを検討していっていただきたいと思います。
次に、地域産業の振興ということで、地域産業振興条例について少し具体的にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどいろいろな分野についてということでしたけれども、この条例はどういった条例になるのか。理念的な条例になるのか、実行型の条例になるのか、その辺はどういうような考え方で考えられておられるでしょうか、お伺いします。
100:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
101: ◯穂積亮次市長 これは、これからの審議でありますので、余談は差し控えたいと思いますけれども、私としては基本的に推進体制をしっかりとつくっていく、その後ろ楯としての条例にしたいというように思っております。
それは、つまり地域産業の相互の連携体制、それから今後の地域振興に必要な人材の育成の体制などなどでございます。
それから当然、市の責務を書き込んでまいりますので、市の責務として、基礎自治体としてのこの産業振興にどのようにかかわっていくのかを明確化し、今後の予算措置などにつなげられるような、そのような条例にしていきたいと思っています。
102:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
103: ◯滝川健司議員 そうしますと、理念的ではなく実務実行型の条例ということだと思いますので、よろしくお願いします。
それから、飛ばしまして、９番目の快適に暮らせるまちづくりについてということで、新たに耐震の補助制度が幾つか考えられております。これまでの耐震改修については、いろいろ補助制度があったわけですけれども、なかなか進まなかった要因はどのように分析されているのか。
こういった補助を創設したということは、資金的な問題だけで捉えられているのか。あるいは、東日本大震災があっても、なかなかそういったことが進まない、住民の意識の問題なのか。それも含めてどのような分析をされて、こういった新たな補助制度を創設されたのか、お伺いしたいと思います。
104:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
105: ◯穂積亮次市長 まずこれは第一弾ということでご理解いただきたいと思うのですが、やはり昨年ヒアリング等を綿密に行った結果、なぜ耐震工事が進まないかというのは、高齢の単身世帯が多いことや、次世代が戻ってくる見込みがあまり立たないことなども大きな要因としてあると思いますが、やはり耐震に伴う不便さや、あるいは工事の煩わしさ、それから費用がどうしてもかかっていく、そういう総合的なバランスの中でなかなか一歩踏み切れないというのがあるということと、それから、事業者にお聞きしますと、事業者が熱心に勧める度合いによっても随分違っているというように聞いております。
そういうところから、何かのきっかけで改修かバリアフリーでもいいですし、省エネでもいいのですけれども、あるいはリフォームでもいいのですけれども、その時に耐震工事を抱き合わせてもらえば有利になるようなもの、それから事業者の方が積極的にこれを発注者にお願いしたり、提案したりすることに後押しをする仕組み、これをまず第一弾として整備させていただきました。
106:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
107: ◯滝川健司議員 いろいろな要因があったと思いますけれども、そういった総合的な面から後押しを継続していっていただければと思います。
それから、残り時間が少ないので…、地域おこし協力隊について少しお伺いしますけれども、先ほどの農業の分野は作手地区ということでしたけれども、環境と観光はどの地区へそれぞれ１名ずつ、どの地域なのかということ。
それから、私が以前、平成22年の12月議会で地域おこし協力隊の導入について質問したところ、村田企画部長はなかなか後ろ向きの答弁で、全然やる気のない答弁が繰り返されましたけれども、やっと４年の月日を経てやる気になったみたいですけれども、その時の答弁だと、その当時の地域担当職員がそれぞれ地域へ入って課題を見つけて、地域の理解を得てからどうのこうのというような答弁だったと思いますけれども、それがやっとクリアされたと理解されているのか。
それから、状況が変わって、地域自治区制度なり、地域活動支援員制度になって、状況がどのように変わって、どういう課題を見つけてこういう制度になったのか、その辺の経緯と先ほどの観光と環境の人はどの地区へどういった形で入られるのか、お願いします。
108:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
109: ◯村田 治企画部長 それでは、初めにスポーツ観光についてお答えいたします。
これにつきましては、隊員１名を予定しておりまして、観光基本計画アクションプランの具体化に向けた取り組みのほか、自然環境の活用と新たな観光創出のため、アウトドアスポーツに関する情報発信及び…。
110:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
111: ◯滝川健司議員 それは先ほど聞いたので、どの地域で活動されるのですか。
112:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
113: ◯村田 治企画部長 所属は観光でございます。
114:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
115: ◯滝川健司議員 地域。地区は。
116:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
117: ◯村田 治企画部長 地区は新城市全域ということで、観光課に所属して…。
118:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
119: ◯滝川健司議員 新城市全域、過疎地域でなくて。
120:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
121: ◯村田 治企画部長 そうです。
再生可能エネルギーにつきましても、モデル地区の選定として小水力発電の導入に向けて研究とかをやっていただくということでございます。
それから以前、私が地域おこし協力隊について消極的だったというお話でございましたが、その当時は地域をどのように活性化するかということで、地域自治区制度の創設に向けて職員一丸となって頑張っている時期だったということでございます。
そして、地域自治区制度が昨年スタートしたということ、そういうことも踏まえまして今回、地域おこし協力隊を導入するということでございます。
122:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員。
123: ◯滝川健司議員 ありがとうございました。
いずれにしましても、この経済建設分野は新城市の自主自立あるいは自主財源の確保にとって非常に大切な分野ですので、また個々の施策につきましては、委員会のほうで協議、議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
124:
◯夏目勝吾議長 滝川健司議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、４番目の質問者、山崎祐一議員。
125: ◯山崎祐一議員 今、議場の時計を見ますと２時です。きょうは月曜日で、生理的に言って今の時間帯が一番眠くなるときかと思いますが、緊張感を持ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
新城市では一日に一人の赤ちゃんがオギャーと生まれて来るか来ないかです。その一方で、高齢者を中心に二人死んでいく、あの世に行っているわけでございます。これが新城市の現実であります。あの世の人口はふえるけれども、この世の人口は減少しております。
昨年10月にこの議場で開いた中学生議会でも、このまま人口減少が続いては心配だ。対策を講じてほしい、そういった質問がありました。
小学生でも、１マイナス２は－１、一人生まれて二人死んでいけば、一人減っていきます。
昨年の実績で、出生数は311人、死者数は588人です。単純に考えて、年間約300人生まれて、300人が減っていきます。12年間で3,000人のマイナスです。
今いる新城市民だけで人口５万人を維持できないことは、もう明白であります。自然増は期待できません。では、どうすればいいのか。社会増、市外からの転入者に期待するしかありません。
そこで、住みたいと思えるまち、魅力的な都市づくり、都市政策が必要になります。
日本の国全体で人口減少時代に入っているのですから、都市間競争に勝つ以外、方法はありません。行政自治体は、人口が基本です。新城市の人口ベクトルは確実に下を向いております。本当に憂うべきことです。
さて、穂積亮次市長の政治手腕、あるいはリーダーシップについては、市内外で高い評価を受けているところであります。
しかしながら、穂積市政に対する評価は、それほど話題になりません。一体なぜでしょうか。正直に申し上げて、穂積市政に対する市民の不満、批判は想像以上です。そのあかしが昨年秋に行われた市長選の結果だった千票差という僅差だったと思うのですが、言い過ぎでしょうか。
そこで、政治家あるいはリーダーとして高い評価が具体的に市政の現場に反映されていない、なぜでしょうか。ホップ・ステップ・ジャンプの３期目で本当に花開くのか、実を結ぶのか。そうした問いかけを念頭に、今回一般質問では、穂積市長が力を入れている若者定住、広域連携・連合、自主自立の三つをキーワードに議論していきたいと思います。
下を向いてしまっているベクトルを少しでも上向きにしたい。贅沢は言いません。ほんの少しでいいから上向きにして、持続可能な社会にする。人間生きていくのに必要な希望、夢を語り合える社会にするにはどうすればよいか、答えを探していきたいと思います。
四半世紀前、第二東名及び新城インター建設の計画が新城市にもたらされました。正確には、昭和天皇が崩御され、元号が平成に改まった直後に新城市にこの朗報が届きました。25年前のことです。
私を含め、今回、質問書に喜びの新東名、新城インター（仮称）開通の文字が踊っております。反射的に25年前、新城市に朗報がもたらされたことを思い出しました。多くの先人が手を取り合って喜び、涙した、そうした記憶が戻ってまいります。そうした認識に基づいて、大きく言って４問取り上げた次第です。以下、順次質問いたします。
新東名新城インターの開通に伴う諸課題について。
(1)東名豊川インターチェンジと合わせて東三河に新旧三つの東名インターができます。新城市内の幹線道路の整備が急がれますが、特に豊川インターと新城インターを一般道路で結ぶ観点から、国道151号、旧バイパスです。主要地方道豊川新城線、都市計画道路野田城線について、整備の見通しについて伺います。
(2)市内に長篠城址を始め幾つかの有名な城址があり、新たな観光名所として期待されています。最も整備がおくれている城址の一つ、野田城址について、文化的な意義と観光開発の方針について伺います。
よろしくお願いします。
126:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
127: ◯松本博也建設部理事 私からは、新東名に伴う幹線道路整備についてお答えいたします。
国道151号及び主要地方道豊川新城線は、愛知県管理の路線となります。
愛知県におきましては、国道、主要地方道を始めとする路線につきまして、道路改良事業、交通安全対策事業などを積極的に取り組んでいただいております。
ご質問の路線につきまして、問い合わせを行った結果をご報告いたします。
まず、国道151号の新城バイパスについてですが、道の駅建設予定地の交差点から八束穂交差点までの区間につきまして、早期完了を目指し、４車線化整備が行われております。
また、一宮バイパス、川田交差点から東名豊川インター区間につきましては、豊川インターチェンジから一宮大木土地区画整理区域を含めまして、市道上長山一宮線までの区間について、第１工区として重点的に整備を進めていただいているところです。
次に、主要地方道豊川新城線の川田地内につきましては、平成26年度の完成を目指して整備を進めておりまして、徳定地内につきましては、まずは事業中の区間の整備を進め、その後の周辺交通状況を見ながら整備時期を検討していくと伺っております。
続きまして、都市計画道路野田城線の整備状況でありますが、野田城大橋の前後、一般県道新城引佐線として道路認定されている区間は、改良済みとなっております。
市が管理しております未改良区間の整備の見通しについてでありますが、野田西交差点からＪＲ野田踏切間において、緊急的な交通安全対策としまして、野田西交差点の右折帯設置及び歩道設置を行ってまいりました。
右折帯設置は完了いたしましたが、歩道設置につきましては、一部用地の未買収箇所がありまして、地権者と折衝を行っているところであります。
128:
◯夏目勝吾議長 和田教育長。
129: ◯和田守功教育長 (2)の野田城址についてのご質問ですけれども、野田城跡の文化財的意義は大きく二つあると考えます。
一つは、歴史的な意義です。
野田城は菅沼定盈がわずか500名の城兵で１カ月にわたり籠城し、３万人に及ぶ武田軍を苦しめました。信玄の最後の城攻めであり、その後の信長や家康の天下統一に大きな影響を及ぼしたと考えられます。
その意味で野田城は、日本の歴史にとって、長篠城と並ぶ重要な城址と言えます。昭和30年に市指定史跡に指定されました。そして、その後、県指定への格上げの要望もございました。
さらに、この戦いでは、新城、野田城ならではの伝承が戦国ロマンをかき立てます。村松芳休の笛や信玄砲、信玄が狙撃された場所など、数多くの話が新城に残され、その活用の動きもあります。
また、宮城谷昌光氏の小説『風は山河より』にも、黒澤明監督の映画『影武者』にも取り上げられました。
もう一つは、景観的な意義です。
本丸、二の丸、三の丸と団子のように並ぶ連郭式と言われる城跡はしっかりと残されています。
また、周囲の杉川、桑ヶ淵など、急峻な斜面も、堅固な要害としての景観を残しております。
こうした現況から、昭和54年の愛知県教育委員会の調査でも、「野田城跡は県下でも保存状況の良好なものの一つであり、連郭型の遺構を今に残す貴重な遺跡」と評価しております。
こうした貴重な史跡にもかかわらず、現状では十分な整備が進んでおりません。
文化財保護という観点、史跡を活用するという観光の観点から、今後も地域や有志の方々と協議をしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
130:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
131: ◯山崎祐一議員 それでは、今の問題について各路線ごとに、少し順番は違いますけれども、再質問させていただきます。
四日ほど前のことですが、朗報が届きました。中断していた主要地方道豊川新城線の川田原交差点の東側の工事が再開されることになりました。用地買収で難航していて、一部路線変更まで検討していたのでありますが、間一髪、愛知県新城設楽建設事務所始め関係者の皆様の大変なご努力によって、地権者との同意が成立しまして、当初計画どおり路線変更せずに進められるようになりました。改めて関係者の皆様に感謝いたしたいと存じます。
ただ、感謝の気持ちは変わらないのですが、なぜ１年もの間工事を中断し、本来、新東名の建設残土を利用して埋め立てていく計画だったのですが、そうしたものがなぜ計画変更されてしまったのか。
県の事業だから市の土木としては知らないというか、県任せだったという点がなかったのかどうか。本当に親身になって県に協力し、地元や地権者とのパイプ役を果たし、事業進捗に最大限の努力を払ったのかどうか、伺います。
132:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
133: ◯前沢博則建設部長 新城地内で行われる国や県の事業に対しまして、市としまして説明会の連絡調整とか用地交渉等の関係者等について協力し、連絡調整を図っております。
今回の豊川新城線につきましても、事業開始のときには新東名の残土を入れるということで多くかかわっておりまして、努力をしていたのでございますが、最後の先ほどの地権者の件になりまして、関係する方が県外ということもありまして、なかなか私のほうとしては協力以上のものはできなかったというのが現状でございます。
134:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
135: ◯山崎祐一議員 今、状況としては部長がお話しされたとおりだと思うのですけれども、地元としては、地権者を知っている方もいらっしゃるので、もう少し違った形で応援し、協力し、１年おくれるということがないような形にできたのではないかと、そういった残念がる声もありますので、今後こういう国県の事業であっても、地元の方と協力し、連携連合してできるような形に持っていってもらえないかというように思います。
先ほどありましたように川田原稲木間の完成めどが立ちますと、次は未着手の徳定工区ということになりますが、先ほど説明もございましたけれども、今後、市としてどういう形で建設を進めていくように県と協議しているのか。また、地元にどういうような形で説明しているのか、伺いたいと思います。
136:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
137: ◯前沢博則建設部長 豊川新城線の川田まで完成した後は、徳定片山間というのが残るということで当然、要望を進めていくということで考えております。
138:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
139: ◯山崎祐一議員 本来、考え方にもよるのですけれども、やる気のある自治体であれば、もう完成めどが立った時点で調査費を要望するなり、実際調査費がついて事業が動き出すぐらいのスピード感があってもよいと思うのですが、その点、地元の盛り上がりが足りないのか、何が一番の問題点であるのか、伺いたいと思います。
140:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
141: ◯前沢博則建設部長 申しわけないです。そこまでの分析はできていないものですから、申しわけございません。
142:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
143: ◯山崎祐一議員 次の都市計画道路野田城線に移ります。
平成20年の都市計画マスタープランを取り上げます。議長、一文を引用したいので、取り上げてもよろしいでしょうか。
144:
◯夏目勝吾議長 許可します。
145: ◯山崎祐一議員 この46ページ、第３章都市設計の整備、第１項都市交通の方針の項目について、野田城線について書いてあります。
もともと野田城線自体、昭和39年に横浜ゴム新城工場が進出するのに合わせて都市計画決定し、平成元年に幅員60メートルに拡幅するとともに、野田踏切の立体化、高架化を計画変更によって正式に組み込んだものというように理解しております。
この文章を読みますと、「都市計画道路野田城線は、野田城大橋の架橋が終わり、豊川により分断された市域を南北につなぐ重要な役割を果たしています。今後、新城インターチェンジや都市計画道路豊川新城線の整備に伴い、交通量の増加が予想されるため、ＪＲ飯田線野田踏切を始めとする歩道拡幅設置を含め、歩行者の安全確保に努めます」とあります。
先月末に豊川新城線から国道151号、バロー新城店のところに出てくる市道稲木線が開通しました。来春には、中断していた川田原交差点近くの工事も開通します。豊川新城間にもう一本幹線道路が開通することになります。既にいい道路だということで、産業道路になろうとする予測もあります。
私には、横浜ゴム新城工場に出入りする大型トラックで渋滞する野田城線、野田踏切の様子が見て取れますが、これについて野田城線の立体化が不可能かどうか、もう一度現状について伺いたいと思います。
146:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
147: ◯松本博也建設部理事 議員がご指摘のように、豊川新城間の幹線道路がこれで整備が完了いたしますし、もう一つ、豊橋鳳来線の今水橋というのがございまして、それを今、愛知県のほうで順次改修改良を進めていただいているところでして、そこは間もなく改良がなされるということになりますと、当然、交通量で野田城線が担うべき交通量の分散の機能は十分理解しておりますが、ただ、議員ご存じのように今現在、39年に都市計画決定をいたしまして、その後、平成元年に確か立体交差型に都市計画を決定したというように記憶しておりますが、立体交差の場合はＪＲ飯田線を高架で超える場合の規定というものがありまして、一定の高さを保たなければいけないというのがあります。
したがって、相当前段階で勾配を考えつつ立体で交差をしなければいけないものですから、経費については相当大きなものがありますので、今現在は、野田城線については子どもたちが通学に利用しているということもありまして、早急に歩道を改良したいということで改修を進めていくという経緯がありますが、ただ、その都市計画の決定の変更については、実際に交通量調査などもありますし、その後の経済活動の動向とかそういったものも勘案しつつ、将来を見据えて変更をかけなければいけないものですから、一足飛びにそういったことは可能ではないというように思っております。
確か平成16年に交通量調査をしたのが最後だと思いますが、その後、交通量の変化等も把握しておりませんので、今後、東名の開通を見据えた格好で状況を見ながら判断していきたいというように思っております。
148:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
149: ◯山崎祐一議員 このマスタープランに書いてあるとおり、歩道設置等安全対策を講じていくということですが、平成元年に計画変更し、踏切の立体化の計画を出したわけなのですけれども、これについてはもう今後20年、30年可能性はないというような判断ですか。
150:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
151: ◯松本博也建設部理事 可能性はないというように断言はいたしませんが、交通からの安全から考えますと、立体で交差するというのが一番望ましい格好であるわけですから、もしそれを変更するとなれば、それなりの理由づけと調査に基づいた考え方が必要かなというように思います。
152:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
153: ◯山崎祐一議員 再度確認しますが、現在、立体化の方向で今後も進めていくというのか、あるいはもう平面のほうに戻すという考え方でいるのか、どちらでしょうか。
154:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
155: ◯松本博也建設部理事 現在は立体を考えております。
156:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
157: ◯山崎祐一議員 151号のほうに移ります。
道路はつながってこそ道路だと思いますが、川田山田平の交差点から旧一宮豊川インターにかけてはつながっていないわけで、公式には用地買収にも入っていないのですけれども、これは県事務所の地方事務所の管轄の違いだということなのですが、それを絶対的なものだとせずに、少しでも早く道路全体がつながるように、この新城市の中心部が４車線化するのも必要だとは思いますが、基本的に川田から豊川にかけてがつながらなければ、ほとんど意味がない話なので、真ん中の部分だけですので、そういった点について市としてしっかり県に働きかけていくような考え方はありますか伺います。
158:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
159: ◯松本博也建設部理事 今現在の国道151号、旧バイパスですが、あそこは今三叉路になっておりまして、少なからず渋滞も発生をしております。
その三叉路で完了したというようには決して思っておりませんで、それについては新城市と豊川市で構成いたします国道151号の一宮バイパス建設期成同盟会というのがございまして、そちらのほうで国土交通省の中部地方整備局ですとか愛知県の議会、それから愛知県当局のほうにも毎年早期の進捗をお願いして、陳情も行っておりますし、できる限り早く進むように努力はいたしております。
160:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
161: ◯山崎祐一議員 ぜひ努力を続けていただきたいと思います。
時間もありますので、野田城址のほうに移ります。
野田城址の歴史的な意義は皆さん十分御承知のことだと思います。しかし、観光的な意義といいますと、いわゆる山城であって、都市部の平城と違って大きな石垣があるわけでもなく、観光的な資源というとやはり限界があると思うのです。一度来て城跡を見ただけだと、これ何だというようなもので、よほど学術的な興味のない方だと、もう一回観光的にリピーターとして訪れるというのは難しいと思うのです。
したがって、イベントをやって、ある程度何々祭というようなこと、何周年でやって、盛り上げてＰＲするというようなことなのですが、もう少し地元の、例えば千郷小学校、中学校等で定期的に野田城を訪れて郷土学習に取り組むとか、そういったようなことを指導していく考えはないか伺います。
162:
◯夏目勝吾議長 和田教育長。
163: ◯和田守功教育長 その意義と価値について、やはり地域の方々や子どもたちがしっかりと認知するというのは大事なことだというように思っております。
千郷小学校、千郷中学校におきましても、教職員の現職研修として野田城をここ数年取り上げておりますし、千郷小学校におきましても、子どもたちが野田城址を訪問して学ぶという機会を設けております。
164:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
165: ◯山崎祐一議員 千郷小学校、中学校にも問い合わせてみたのですけれども、やはりここは私有地であるということで、公有地でないということが一つのハードルというか壁になって、なかなか子どもたちを定期的に城址の中に入って行くというのは難しいというような、少し違和感があるような状態、感覚のようです。
したがって、県の指定文化財にするのに合わせて、これを何らかの形で公有地化していくということが必要だと思うのですが、その辺の考え方について、現時点でどのような方針なのか伺います。
166:
◯夏目勝吾議長 和田教育長。
167: ◯和田守功教育長 将来的にはやはり今、議員おっしゃったような方向が望ましいというように思います。
今のところ、やはり文化財につきましては所有者の問題といったものが非常に大きくございまして、文化財保護条例におきましても、文化財指定につきましては所有者の同意といったものが、そして、その文化財の管理も所有者に属しているものというようになっておりますので、所有者とのやはり意思疎通というものが一番大切なものだというように考えております。
168:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
169: ◯山崎祐一議員 ありがとうございました。次に移ります。
２問目の都市計画上の諸問題について伺います。
市街化区域内でも取付道路、進入道路の有無だのの制限によって家が建てられない土地があったり、市街化区域が偏在している問題、用途地域を見直してほしい、そういった意見があります。都市計画上、諸課題が指摘されております。
どんな諸課題があるのか、どう認識しているのか。主に若者定住を促進する観点で、都市計画マスタープランの見直しを含めて、所見を伺いたいと思います。
170:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
171: ◯松本博也建設部理事 都市計画上の諸問題について、お答えをさせていただきます。
市街化区域内でありましても、建築基準法の規定する道路に接しておらず、住宅が建てられない土地、あるいは地形上造成が困難で十分に土地利用が図られていない土地があることは認識しております。
また、市街化区域であるにもかかわらず、生活道路や下水道といった都市施設がいまだに未整備な地区もあります。住宅が密集している地域では、都市防災という面でも問題があります。
用途地域を見直すべきという声に関しましては、かねてから土地区画整理が計画されている地域において、建ぺい率や容積率が厳しく設定されている、いわゆる暫定用途地域に対する住民の声であると推測します。
このような地区で道路が狭隘なまま制限を緩和した場合、現状のまま家屋が立ち並び、道路の拡幅や下水道施設の施工などの進捗は著しく低下いたします。
このため、市街化区域内で都市施設が未整備な地区において、重点的に整備を進めているところです。
こうした道路の拡幅や下水道などの施設整備が将来暫定用途の緩和を可能にし、良好な住環境の提供につながると考えております。
若者定住の促進の観点で言いますと、市街化調整区域におきまして、都市計画法の第34条第11号の規定によります市街化区域縁辺集落制度を活用しまして、愛知県条例の要件に合致した地域は順次指定しているところです。
このことによりまして、既に一定の都市施設が整備されている区域では、住宅建設が可能となり、若者にも快適な住宅地が提供できるものと考えております。
都市計画マスタープランにつきましては、平成20年に策定しまして以来、10年と定めました計画期間の既に中間年を迎えております。土地利用に関する基本理念など、目指す方向は変わりませんが、社会情勢の変化に対応するため、また、地域の実情を反映するためには、見直しを検討する時期に来ているものと認識しております。
172:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
173: ◯山崎祐一議員 ありがとうございました。
家を新築すると建築の確認申請というのがございますが、現在、都道府県の権限になっております。
新城市内で家を建てようとする場合には、愛知県新城設楽振興事務所に行って申請をしなければならないわけであります。そこには担当の建築主事は常駐しておりませんので、豊橋の東三河総局から担当職員が出向して任に当たっているわけでございます。
これを豊橋あるいは豊川だと、その業務を代行して行っているので、市職員が担当しておりますので、地域の事情に精通しております。よって、合理的な形で進めていけるわけですけれども、新城ではそういった代行行為ができないのか、その可能性について伺います。
174:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
175: ◯松本博也建設部理事 議員の今のご指摘のように、現在、新城市では、都市計画法に基づきます開発行為の許可権限は持っておりません。愛知県にございます。
大きな流れといたしましては、愛知県も各市のほうに権限を移譲する方向ではありまして、今現在、ご指摘のように豊橋市と豊川市がその権限を持っているということで、流れとしましては、順次大きなまちからそういったものを受け入れているのが現状ですので、将来的にはそういった権限も持つこともあろうかなとは思います。
176:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
177: ◯山崎祐一議員 １点確認しますが、市で代行できていないために、言ってみれば実際に道路があっても、図面上で道路がない。その地権が、例えばお寺であったり、お宮であったりする場合にはできないというそういう弊害が市街化区域の中にも幾つかあって、障害になっている、そういうことはご存じでしょうか。
178:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
179: ◯松本博也建設部理事 建築基準法に規定する道路については、1.8メートル以上の新城市が管理する道路については把握しておりますが、ただ、それが建築にそぐう道路かどうかというものは細かな規定がありまして、例えばですと、立ち並びがあるかどうかというような判定が必要になりますので、一つ一つの路線がどうかということまでは把握はしておりませんが、ただ道路の形状をしておりましても建築が可能でない道路があるというのは認識しております。
180:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
181: ◯山崎祐一議員 そうした現場レベルでの実際面での障害がありまして、なかなか新城市内では新しい家が建ちにくい、そういうような現実があります。
その結果、例えば横浜ゴムの社員の40％が豊川に住んで通勤して来ている。そういったようなことも見受けられるわけであります。
市長は若者定住、いわゆる人口増を目指す若者定住を掲げていらっしゃるわけですけれども、なかなかまちづくりの現場とうまくマッチしていないように思うのですが、そうした認識は現在お持ちでしょうか。
182:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
183: ◯松本博也建設部理事 豊橋、豊川はそういった権限を確かに持っておりますが、基本的には建築が可能かどうかという判断は、そういった許可権者によって変わらないというように認識しておりますので、新城市がその許可を持っていないからといって、本来建つべきところが建たなくなるというようなことはないものと思っております。
それから、豊橋の東三河建設事務所の職員が窓口で対応しているわけなのですが、それについては都市計画課の職員も必ず同席をいたしまして、実情も説明をさせていただいておりますし、その職員がいないときでも、その相談というものは日常的に訪れておりますので、相談の対応はしております。
対応はしておりますが、ただ、ご承知おきいただきたいのは、許可権限がある上で相談に乗るわけではありませんので、最終的な断言といいますか、そういう判断まではできかねる場合がございますので、そういうジレンマの中で職員も対応させていただいているという状況です。
184:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
185: ◯山崎祐一議員 わかりました。実際の現場では、同じ許可するといってもそこには幅がありまして、弾力的な運用等々あると思うので、いろいろありますが、時間の都合上前へ進みます。
市街化の偏在の問題です。
具体的に言うと、千郷小学校等の場合には学校近くの杉山地内、八名小学校等でいきますと八名小学校の周辺、このあたりには市街化調整区域で家が一般には建ちません。
学校近くで、本来なら子どもたちが住んで、若い夫婦にとっては学校近くというのは一番子育てによくて、学校に通えるので、家を建てたいなと魅力的に思うところなのでしょうが、そういうときには建たずに、例えば市街化区域になっている川田などは一番遠いところで４キロ、５キロと離れているところ。だから、具体的には通学バスの問題が起きるというような現実があるわけなのです。
今回、先ほど言われたように都市計画マスタープランの見直しというような節目を迎えて、穂積市長が掲げる本当の若者定住等を目指して、学校の周辺、駅の周辺等、そういうところに市街化区域を持っていって、全体としては広がらないかもわからないけれども、あまりはやりのコンパクトシティ等に捉われずに、新城市独自の都市計画、市街化区域というものを設けていく考え方というのはないのかどうか確認させてください。
186:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
187: ◯松本博也建設部理事 今現在、市街化区域を拡大するという考え方は持っておりません。
なぜかと言いますと、これは法の解釈にもよりますが、市街化区域の場合は、将来の人口フレームですとか経済活動の動向などを見据えた形で設定されていきますので、今現在ですと、市街化区域の中の建物の充足の率があまり密になっておりませんので、なかなか難しいというように認識しております。
ただ、先ほど言われた杉山地区に関しましては、１問目で答弁させていただきましたが、市街化区域縁辺集落制度によりまして、このほど愛知県のほうに申請をいたしましたので、公告があり次第、住宅の建築が可能になります。
地区で言いますと、国道151号の杉山荒井周辺については下水も整備されておりますので、今後の投資が少ないということもあって、設定したところです。
それから、八名地区につきましては、マスタープランを計画するときに地域計画というものを立てておりまして、定住住宅検討区域というものを３カ所設定いたしました。その設定に基づいて地区計画を策定し、その区域にのっとって計画がなされた場合は、住宅の地域も確保できるというように思っております。
ただ、先ほど言いましたように計画の半分が経過しましたので、見直しが必要な時期に来ているということは認識しております。
188:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
189: ◯山崎祐一議員 おっしゃる意味はわかりますが、一番訴えたいというか質問したいことは、実際そういって計画されても、現状を見ると八名の場合でも家は建っていないわけです。
要するに、民間の事業者が中に入って開発するメリットが出てこないということで、はっきり言ってしまえば計画倒れでこの５年間は推移したということだと思います。
そこで、一番大事な点は、都市計画は行政、市がやるのですけれども、実際まちづくりをするのは工務店であったり、不動産業者であったり、現場の人間がやっていくと思うのです。
したがって、新城市が都市計画をつくって、基本計画等は一度市内なり地域のそういう関係業者、不動産業者とか工務店関係者等を一同に集めて協議会をつくるなり、話を聞いたりして、もう少し若者をこういうようにしていきたいのだ、市長の政策はこうだということをしっかり訴えるべきだと思うのですが、その点の見解について伺います。
190:
◯夏目勝吾議長 松本建設部理事。
191: ◯松本博也建設部理事 住宅地に特化はしておりませんが、今年度、住生活基本計画を策定しております。今年度中に完成しますが、その検討委員会の中でも建築あるいは不動産関係の方々の意見を聞きつつ策定いたしましたので、今後もそういったことは進めていきたいというように思っております。
192:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
193: ◯山崎祐一議員 ありがとうございました。時間の関係もありますので、３問目に移ります。
県出向の副市長の総括について。
県から出向していた副市長が昨年末、平成25年末に退任されたわけですが、その成果等について伺います。
194:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
195: ◯村田 治企画部長 それでは、県出向副市長の総括について、お答えいたします。
矢野浩二前副市長は、平成22年１月１日から平成25年12月31日までの４年間、愛知県職員としての知識や情報網を遺憾なく発揮していただき、幹部職員へのアドバイスや情報提供をしていただくともに、新城市の情報発信にも寄与していただきました。
また、本庁と総合支所との一体化のため、鳳来及び作手総合支所での調整会議を通じ、両地区での業務進捗状況の把握や課題解決、管理職との意思疎通に努め、職員の業務意欲の向上や業務遂行の課題解決等に尽力していただきました。
その成果といたしまして、市長の第２期マニフェストに掲げました新たな諸事業で、地域自治区制度の開始、自治基本条例の制定、新城版こども園等の実現や、東三河市町村間の連絡調整役として、特に奥三河の市として町村の実情を踏まえた提案や発言を行い、一体化に向けた行動をしていただきました。
そして、東三河県庁設置後は、より太いパイプとして、また調整役として活躍し、利用者の利便性の向上や県と市の事務の連携強化等のため、鳳来総合支所内に新城設楽農林水産事務所の林務課をワンフロアー化した新城森林総合センターの設置、また新城ラリーの総合公園での実施や、東三河８市町村による東三河広域連合設立の準備に関わっていただきました。
有事の際にも市長の補佐に努め、特に平成23年２月14日に発生しました高病原性鳥インフルエンザについては、対策本部の立ち上げに始まり、職員一丸となっての処理対応、県農林水産事務所、新城保健所、新城設楽建設事務所、愛知東農業協同組合等との昼夜に及ぶ調整を行っていただき、最小限の被害でおさめることができました。
矢野前副市長の何事にも真摯に向かっていく姿勢は、職員の意識改革に多く影響を与えたと考えていますし、このほかにも数多くの成果を残され、この１月に県職に復帰されました。
県としましても、初めてのケースでの職員派遣ではありましたが、県と市、職員と特別職という人事交流の道筋ができたことも大きな成果であったと思います。
以上です。
196:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
197: ◯山崎祐一議員 ただいまの矢野さんの功績については了解いたしました。今後が楽しみであり、何よりご縁を大切にして生かしていってほしいと思います。残り時間も一桁を切りましたので、前に進みます。
最後に、４問目、昨年12月の議会でも取り上げましたが、しつこくもう一度取り上げさせていただきます。
新庁舎に食堂を設置してほしいの声について、新庁舎に食堂を設けてほしいという市民の声がありますが、どう対処する考えか改めて伺います。
198:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
199:
◯清水照治総務部長 新庁舎に食堂の声についてでありますが、さきの12月議会におきまして、山崎議員から質疑がありました庁内への食堂設置につきましては、大きなスペースが必要になることを考えますが、利用者が昼食時間に集中することで稼働率が低くなってしまうこと、庁舎周辺の飲食店と競合を避けるべきという二つの理由で、基本設計案では計画しないという答弁をさせていただきました。
議員ご指摘の基本設計案市民説明会での新庁舎に食堂をというご意見につきましては、現在、パブリックコメントの募集期間中でございますので、明確にはお答えできませんが、例えば情報カフェを利用していただいて、パックの弁当やおにぎり、サンドイッチといったでき合い食品を販売するとともに、食事場所も情報カフェを利用していただくといった運用面での可能性につきましては、十分検討する必要があると考えております。
この情報カフェを含む市民スペースの利活用、運営については、実施設計段階で市民ワークショップを企画したいと考えておりますので、議員ご指摘のパブリックコメントでいただいた市民意見も含めて検討してまいります。
以上でございます。
200:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
201: ◯山崎祐一議員 前回も申し上げましたが、高齢化がますます進んでいきます。作手や鳳来の奥から本庁舎あるいは市民病院に出てきまして用事を済ませた。正直言って高齢者ですから、極力動きたくありません。少し休んで軽食がとれる、友達と談笑できるような場が欲しい、そういったことは容易に想像されます。
それから、職員食堂の必要性についても、くどくど説明する必要はないと存じます。食堂の設置というのは、計画変更というよりも、施策というよりも既に政策の領域だと思います。
諸事情から、いろいろな方と相談したところ、２階の大会議スペースをつぶすというか、そこに設けるしかないだろうという話です。利用率、あるいは稼働率という点から考えれば、非常勤の議会スペースとかも低いであろうし、考える余地はあると思うのですが、具体的に検討されていく考えがあるのかどうか伺います。
202:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
203:
◯清水照治総務部長 市役所内に食堂というのは、以前から旧新城市でも職員会の互助会でもそういった声があって、お金を積み立てていたということも聞いております。
市役所にお見えになる方につきましても、食事をとる場所があると都合がいいということもございますが、現在、基本設計案で考えております庁舎につきましては、匂いだとか音だとかそういった厨房の関係のこともございますので、そういった面、それから今後いただきますパブリックコメントを集約しながら実施設計の段階までには検討してまいりたいと考えております。
204:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員。
205: ◯山崎祐一議員 悔いを残さないために再度質問をいたしました。
はっきり言ってこの議場も年間どれだけ使うかという利用率、稼働率を考えれば、はるかに食堂のほうが有効だと思うのですけれども、その議員は今後、社会情勢を考えていきますと、数は減ることはあってもふえることはありません。
先輩諸氏がこうやって決めてくださったわけでありますが、再度議会スペースを聖域化せず、議会スペースの見直しまで含めて大胆な見直しを行って、ぜひとも食堂設置の方向で考えていただきたい、そういうように思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
206:
◯夏目勝吾議長 山崎祐一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を午後３時10分とし、休憩いたします。
休 憩 午後２時57分
再 開 午後３時10分
207:
◯夏目勝吾議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、５番目の質問者、長田共永議員。
208: ◯長田共永議員 それでは、一般質問に入らせていただきます。
春は出会いと別れの季節であり、市内においても次代を担う子どもたちが、こども園、小中学校、高校から多くの思い出を胸に学舎から巣立っていきます。
自身の愚女も来週、卒業予定であり、多くの人々に感謝するとともに、本年度施行された新城版こども園に、まだ見ぬ第３子を入園させることを夢に見ながら、そして、さきに不妊治療女性の話がありましたが、子どもを授かりたいと思うすべてのカップルに対して、コウノトリのご機嫌がよくなるよう祈りまして、第１問目の新城版こども園制度についてお伺いいたします。
改めて、本年度導入された新城版こども園について、保護者の皆様からのご意見を聞く限り、一定の評価をいただいていると考えております。
もちろん、本日の委員長質問の答弁にあったように、さらなる改善をしなければならない点もあることは事実で、これは制度充実のためには、今後も必要な措置を講じるのは当然かと思われます。
そこで、改めて以下お聞きします。
１点目として、基本保育料無償化については、制度導入前、議会で否決された経緯はありますが、まだ議論をする余地はあると考えております。
委員長質問にもありましたが、基本保育料無償化と合わせて保護者の間で議論のある延長保育料について考えを伺います。
２点目は、さまざまな課題をクリアし、幼児教育の担保ができれば、基本保育時間の拡大をしてもいいと思いますが、現状においては現行の時間で適正だと思っています。
改めて基本保育時間拡大についての考えを伺います。
３点目は、未満児においての入園要件の撤廃について、今後の対応を伺います。
４点目は、人材を確保するのが難しい保育士確保に向けての方策について伺います。
５点目は、地元の意向も絡み複雑な問題ではありますが、こども園の再編計画及びそれを踏まえた園舎の新築・改築計画についてお伺いします。
６点目は、新城地区の人々が早期開園を望む新城地区こども園建設事業の進捗状況について、改めて伺います。
７点目です。来年度に向けての制度の改善状況について伺います。
こちらについては、委員長質問答弁で、基本を堅持し、保育サービスの向上に向け、職員研修の充実を図るといった趣旨の答弁はいただいておりますが、改めて以上７点、よろしくお願いします。
209:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
210: ◯佐宗常治市民福祉部長 それでは、１点目の基本保育料無償化及び延長保育料でございますけれども、１点目の基本保育料無償化につきましては、市長マニフェストにもありますように、政府の消費増税に伴う地方財源配分方針等、国の動向を把握しながら、検討してまいりたいと考えています。
なお、地域の将来を担う子どもたちが本市であれば、どこに住んでいても安心して幼児教育を享受できる環境をつくることは、行政・地域社会の責務であると確信しておりますので、３歳以上児の基本保育料無償化の理念を変える考えはございません。
次に、延長保育料につきましては、子どものための基本保育時間とその保育料とは考え方は根本的に別のものであります。
延長保育は、保護者の就労等により必要となる時間、こども園でお子さんを預かるものであります。よって、所得等に応じた負担をしていただくものになっております。
この料金設定につきましては、新城版こども園制度基本計画を作成するに当たり十分な検討を行った後、設定されたものでありますので、現時点における見直しは考えておりません。
２点目の基本保育時間拡大でございますけれども、３歳以上児の基本保育時間につきましても、新城版こども園制度基本計画の策定段階で十分な審議を得て定められた時間であります。
３歳以上児の今年度の利用状況では、基本保育時間内である午後３時までの児童が全体の54.4％、午後４時までの延長利用の児童が24.4％、午後４時を超える延長利用の児童が21.2％となっています。
また、来年度の３歳以上児の申し込み状況を見ますと、基本保育時間内である午後３時までの児童が61.3％、午後４時までの児童が20.2％、午後４時以降の児童が18.5％となっております。
この比較からも制度変更による一時的な混乱や戸惑いが保護者の中にあったと思われますが、制度自体は定着しつつあると考えております。
このようなことからも、国に先駆けて実施している現制度の基本保育時間の設定につきましては、適正であると判断しておりますし、子ども・子育て支援新制度に伴う平成26年度10月からの保育認定にも適合しておりますので、基本的な考えは変わりありませんが、子ども子育て会議における幅広い議論をお聞きして、制度のさらなる充実に努めてまいります。
３点目の未満児における入園要件撤廃についてですが、本市においても少子化は顕著にあらわれていますが、逆に３歳未満児のこども園の利用ニーズは、保護者の就労等の理由により、年々増加傾向にあります。
しかし、市内の３歳未満児全体から見ますと、こども園における施設保育利用者は２割程度であり、８割の方が在宅育児をされています。
このことから、新城版こども園制度検討委員会では、入園要件撤廃による施設保育の拡充及びこれまで十分な手当ができなかった８割の在宅育児家庭をどのように支えていくかがより重要な課題として議論されてきました。
この検討結果を踏まえ、子どもの最善を優先し、さまざまな形での在宅育児支援を充実させ、施設保育と併せてトータルで望ましい子育て環境をつくり出し、保護者と子どもが施設保育と家庭保育を選択できるよう、26年度には新たな事業を展開してまいります。
４点目の保育士確保に向けた方策につきましては、募集面では、新年度も市広報紙による周知やハローワークへの求人のほか、市内外の潜在保育士の掘り起こし及び口コミによる声かけ、中途採用における年齢制限の緩和や枠の拡大に取り組んでまいります。
また、今年度から取り入れましたクラス担任以外の臨時職員については、就労可能な時間帯や曜日の組み合わせにより、複数人で１名分の園職員となるような雇用方法を新年度も引き続き行ってまいります。
休暇の取得につきましては、各園の主査クラスを担任とせず配置することや、フリー保育士を配置することで、休暇を取得しやすい環境に改善されています。
今後も臨時職員の時間単価など、処遇面での改善につきましては、庁内で検討していきたいと考えております。
５点目のこども園再編及び園舎の新築・改築計画につきましては、平成24年度に決定した「新城市立保育園建替え整備、再配置等に関する指針」に基づき事務を進めているところであります。
こども園再編につきましては、吉川こども園、宇利こども園、鳳来西こども園について、地域及び保護者の方と協議を進めているところであります。
吉川こども園につきましては、平成26年度の入園希望者がいなかったため、来年度は休園とし、今後の施設利用等を地元と協議をして、平成26年度末の閉園を進めてまいります。
宇利こども園につきましては、閉園について地元及び保護者の理解をいただけた段階であり、現在、閉園の時期と遊具等の一部利用等を地元及び保護者の方と協議を進めてまいります。
鳳来西こども園につきましては、平成26年度における３歳以上児の入園希望者が10名を切り、また今後も10名を切ることが推測されることから、地元及び保護者の方の説明に入ったところであります。今後も丁寧に協議を進めてまいります。
次に、新築・改築計画につきましては、現在、城北こども園と中央こども園を統合したこども園の建設に向けて、この３月中に基本設計を完了させ、平成28年度の開園に向けて事務を進めているところであります。
その後は原則、建築年次の古い施設から順に計画的な改修を図ってまいりますので、次は千郷中こども園の整備を計画していくことになります。
６点目の新城地区こども園建設事業につきましては、２月末時点における基本設計図案により、先日、関係区長並びに富永神社役員への概要説明を終え、他の地権者にも同様の説明に入っているところであります。
来年度早々には、関係地区での説明会を開催し、道路等の付け替えや予定工期などの周知を図ってまいります。
また、来年度には、用地買収、造成工事、建設工事着手とスケジュール的には非常にタイトな状況でありますが、地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、平成28年度の開園に向けて事業を進めてまいります。
７点目の来年度に向けた制度の改善点でありますが、今後、新城市子ども・子育て会議において、新城版こども園の評価・検証をしていただくことになります。
また、来年度中に平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に適合させるための調整及び条例等の整備が必要となってまいります。
新城版こども園制度は、今年度からスタートしたものであり、これまでの幼稚園・保育園利用者は、制度変更に徐々になれてきた状態でありますので、平成26年度入園に向けた説明及び手続きは昨年秋から進められてきております。
このようなことから、性急な改善はこども園利用者の混乱を招きかねないため、職員研修を充実し、保育サービスの質の強化に向けて全力で取り組むとともに、子ども・子育て会議における幅広い議論をお聞きしながら、制度のさらなる充実に努めてまいります。
211:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
212: ◯長田共永議員 ありがとうございます。
それでは、１点目から確認をさせていただきたいと思っております。
自身も基本保育料については、さきの提出案のときにゼロにするべきだ、基本保育料については無償にするべきだ、そして幼児教育の理念というのもそれでいいと個人的には思っております。
ただ、本日の答弁で少し疑問を感じるのは、国の動向云々と言われたのですが、なぜそれだったら無償化の提案が最初にできたのかということです。
国の動向を見ずにでも、新たに議員構成も変わっていますし、いろいろな考え方がある、自身もブログで雑駁なことを書けば、一度や二度振られたぐらいでは、こうした問題については、きちんと「うん」と言ってくれるまで議会の判断を仰いだほうがいいと個人的にも思っておりますし、いまだに改めて幼児教育の理念、義務教育化についての理念というのは正しい方向だと思っております。
時期を見て、体制が整えば無償化の提案をすると言ったわけなのですが、それならばなぜ一度は議案として無償化の提案ができたのか、その点だけが不思議で仕方がないのですが、そのお答えをお願いします。
213:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
214: ◯佐宗常治市民福祉部長 先ほどの代表質問でも市長が答えたとおり、国の制度が固まり次第、財源配分がこのこども園のほうに使えるようになれば、こども園の無償化について改めて考えていくというようなことで、市長のマニフェストもできていますので、我々もその方向で進んでいきたいと思います。
215:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
216: ◯長田共永議員 基本保育料無償化というのは、財源だけの問題ではなくて、課題というのは、幼児教育に対する全ての対応ができるかどうかで、財源は一つの問題かもしれないですけれど、改めて、それなら確認しますが、無償化に向けての障壁となっているのは財源だけかという点です。
私は、現状において新城市の場合は、こども園の無償化に対応できると思っているのですが、財源の問題さえクリアできれば、無償化の提案ができるということで理解してもよろしいでしょうか。
217:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
218: ◯穂積亮次市長 昨年の議論を振り返りますと、そもそも保育サービスというものが受益者負担の権利から外れてよいのかという一つの考え方、無償化に対しての異論がございました。
それと、その当時出した私どもの財源計画は、国保会計に出している特別の繰り入れが25年度以降、8,000万円が約5,000万円程度に軽減されるだろう。それから、市民病院への支援金もさらに低減をされる見込みであることから、約１億円の財源を見込んで無償化というものに踏み切ろうという提案をさせていただきました。
これについては、安定的な財源を確保すべきであるという議会のご判断だというように私どもは理解をさせていただきました。
そうしたことで安定的な財源の確保というのが、まず第一義的な問題であると理解しています。
それともう一つは、障壁というわけではないのですが、基本保育時間のことについて、いろいろ議論があります。
私も昨年、保護者の皆さんとの会合に出席させてもらって、いわゆる８時半から３時というものについて、まだまだ十分な理解といいますか浸透が十分でないなというのも感じました。
つまり、従来の子どもを預ける保育サービスと幼児教育の時間ということが実際少し混同されているかなという気がいたします。
そういう点から、まず基本保育時間としたものの理念をしっかりと定着させるとともに、その中で保育サービスの質の向上を徹底的に図っていこうと、こういうことが先行しながら財源が確保され次第、無償化というものが具体の日程に入っていくのではないかなと、こういうように整理をさせていただいています。
219:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
220: ◯長田共永議員 ありがとうございます。
ぜひ無償化に向けて頑張っていきたいと個人的にも思っておりますので、気合いを入れて、早いうちに提案ができるようにお願いしたいと思います。
続いて、２点目です。基本保育時間の拡大というのは、さきの市長答弁にあったとおり、この時間で結構です。これ以上延ばす必要は個人的にはないと思います。きちんと幼児教育の担保ができる時間はこの時間だということを明確にして、あとの時間は家庭教育に充当してくれ、また、どうしても仕事を持つ保護者の方は延長保育をするという形で対応するしかないと思っております。
明らかに先ほどのデータを見ても、この基本時間というのが今後ますます浸透していくと思いますので、そのかわりと言っては何ですが、質の向上、先ほど市長が言われたとおり、その部分に力を入れていただきたいと思っております。
それでは、３点目の入園要件の撤廃についてです。
こちらもさまざまな検討会議で議論が出たと思いますが、言われるとおり、３歳未満児を預ける方が増えたのは事実だろうと思うのですが、やはり80％の在宅で見ている保護者の方々に対する助成制度を充実させるべきだと思っております。
平成26年度に新たな事業展開すると答弁では言われましたが、その新たな事業展開というのは、当然在宅で子どもを見る保護者の方に対するということだと思うのですが、具体的な例というのは考えられておられるかどうか、その点を部長、お願いします。
221:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
222: ◯佐宗常治市民福祉部長 来年度に予定しております在宅育児の支援ですけれども、名称からいきますと、セカンドブックスタート事業と母子愛着推進事業補助金という二つの事業を予定しております。
セカンドブックスタート事業につきましては、在宅育児支援を目的として実施するもので、育児不安の大きくなる１歳前後の乳幼児を育てる家庭を訪問しまして、絵本を配付することをきっかけに、母親から育児に対する不安、悩みなどがあれば、それをお聞きし、こども未来課へつないでいただくことで、適切な支援に結びつけようとするものでございます。
また、もう一面としましては、育児の不安の解消や育児の孤立化を防ぐことで、児童の虐待の未然防止を図るものであります。
家庭を訪問していただく方は、先進自治体を参考にしまして、現時点では主任児童委員さんにお願いをしたいと考えております。
次に、母子愛着推進事業の助成金でございますけれども、母乳育児の推進を図るために、市内に３カ所あります助産所と調整、または連携をしまして実施するもので、助産所における母乳育児の授乳指導等に対しまして助成金を支給するように予定しているものであります。
223:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
224: ◯長田共永議員 ありがとうございます。
ぜひそうした部分、80％の在宅で子どもの面倒を見ている保護者に対する助成というもの今まで非常に少なかったという部分がありますので、考えていただければと思います。
４点目の職員採用の問題ですが、来年度の職員の募集にも追加したように、保育士確保が非常に困難になっているのが事実かと思います。
それは理由として、やはり仕事がハードだという点かと思いますが、他の自治体の例を聞くと、臨時職員の方にも家庭内にも仕事を持って帰らざるを得ない。カードをつけるとかいろいろなところで、家の中まで仕事を持って帰る状況があると聞くことがあります。
本市において、先ほど職場改善云々を対応するというように言われておりましたが、やはり職場改善をするといっても、現状のまま変えていくのか、家に持って帰られなければいけないような仕事があるのか、そうした部分というのは部長、現状どういうようになっているのか、教えていただけませんでしょうか。
225:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
226: ◯佐宗常治市民福祉部長 臨時職員が家まで持って帰って仕事をしているということは、私の耳までは入っておりませんけれども、来年度の保育士の確保の問題につきましては、具体的には、愛知県がことしからやっております、愛知県の保育所支援センターに登録している潜在保育士に呼びかけまして何とかしていきたいというのと、それから中途採用の保育士につきましても、保育士と幼稚園の教諭の資格を有する者で、経験年数が５年以上と言っていたものを今年度から３年以上の経験にしました。これは45歳ですけれども。
それから、新規採用につきましても、今年度から今までは23歳以下であったものを30歳以下ということで引き上げるなど、保育士の確保に努めております。
また、仕事が大変だということで主査保育士が25人いますけれども、今年度は17人をフリーとしたり、フリー保育士を休暇の保育士として３名配置しております。
これらのことを行いまして、なるべく保育士の方の仕事を軽減させていきたいと思っております。
227:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
228: ◯長田共永議員 ５点目と４点目と少し兼ね合いがあるのですが、人材確保について改めて、３園が残念ながらと言いますか、閉園という形を迎える可能性というのは高いかと思うのですが、そうした部分において、この３園を仮に閉園として、残ったこども園体制で今後こども園を進めていく上で、人材の確保というのは、あとどれぐらい人数を充足すれば対応ができるとか。
そういう具体的な保育士の数というのは、やはり臨時職員だとかそういう部分がいろいろあるので、具体的に答えられるかどうかわかりませんが、数が充足するには、あと何名ぐらい確保が必要か。
そうしたことを考えなければ当然、職員採用できませんから、そこら辺の数がわかれば教えてください。
229:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
230: ◯佐宗常治市民福祉部長 数というと難しい問題ですけれども、定年退職者が毎年決められております。
しかしながら、そのほかにも自己の都合でやめられる方がかなりみえます。その辺の確保を年度当初に立てて、職員採用をしてまいりますけれども、また、その後で結婚だとかそういう急な理由でやめられる方もおりますので、なかなか職員の数の確保というのは難しい問題がありますけれども、今後、定年による退職はわかっておりますので、この数を基準にしまして、何とか確保していきたいというように考えております。
231:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
232: ◯長田共永議員 ５点目のこども園再編なのですが、歴史ある吉川、宇利、鳳来西が閉園になるというのは非常に寂しいことでありますが、そうした部分においても、やはり地元との協議というのはしっかりやっていただきたいというように思っております。
あと、園舎の新築・改築計画で、新城地区の中央、城北が終了次第、千郷中保育園に移るということだと思うのですが、これは相当考えていただかなければいけないなと思うのが、本年度の募集において、ご存じのとおり千郷東保育園は抽選になったという経緯があります。
現状のまま千郷地区で、あの場所で千郷中保育園を建てるというのはさすがに考えにくい。そうした場所選定から当然、国の規定で、人数の計画、あまり大きなこども園は建てられないという現状の縛りがあるのは、ご承知のとおりかと思うのですが、やはり千郷中保育園の新築計画というのは、場所とか人数とか相当考えなければいけないと思うのですが、もう既に考えておられるかどうか、その点だけお願いします。
233:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
234: ◯佐宗常治市民福祉部長 議員おっしゃるとおり千郷中保育園の場所については、少し考えなければならないということで、課内では話し合いはしております。
次は、千郷中保育園ということで計画に載せていきますけれども、千郷３園ありますけれども、これを２園にするとかいうことは難しくて、３園を何とかつくり、３園で分散したこども園の確保が必要というように認識しておりますので、場所を含めまして十分今後協議が必要だというように思っています。
235:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
236: ◯長田共永議員 きょうそれの答弁をいただくつもりはありませんが、少しではなくて相当考えていただければ結構でございます。よろしくお願いします。
次に、本当に地元、私も新城地区に住んでおりまして、多くの方が期待しております中央・城北の新築の新しいこども園なのですが、１点だけ、地元協議と進捗等は十分私のほうも理解して、進めていただければいいと思っておりますが、敷地の部分において、現状のままだと今の城北こども園の園庭というのは利用価値がなくて、借りないという形でもよろしいかどうかということ。多分今は借りないというところになっているかと思うのですが、それで理解してもよろしいかどうか、お願いします。
237:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
238: ◯佐宗常治市民福祉部長 園舎の半分ほどをお借りして、あとの部分はお返ししていくという形で話が進んでおります。
239:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
240: ◯長田共永議員 先ほど初めて市長に野次を入れられましたが、３人目の入園を夢に改めて望みながら、来年度以降の新城版こども園制度の充実を図っていただければと思います。
次に移ります。第２問目は消防行政についてです。
年末、新城地区の新城駅前で発生した火災では、市民が亡くなられるという不幸な火災であり、また近年において大規模な火災ではありましたが、そうした中、自身も筒先を持ちながらあたりを見渡すと、懸命に消火活動に当たる消防本部、消防団、そして地域の皆様の現場の活動を拝見して、改めて敬意を示したいと思います。
なお、今回の火災において、あれだけの類焼の少なさで被害を食いとめたことや、消火活動に当たりながらも犠牲者を気遣う現場の多くの人々の態度に、自身も市民から感謝の声を聞いていることをこの場で改めて申し上げたいと思います。
それでは、改めて消防行政についてお聞きします。
１点目は、限られた人員と整備の中、出動指令に当たり現行の消防本部における出動体制及び消防車両の充実についてお伺いします。
２点目は、今回の火災を見ても、大規模火災の際、水が不足するのが事実です。特に市街地においてはその傾向が顕著になる可能性があることから、市街地における消火栓、消防水利の拡充について伺います。
３点目は、団員確保が難しくなっている現状の中で、消防団における訓練の充実及び地域支援団員の拡充についてお伺いします。
４点目は、有事において最優先されるべき罹災者の安全確保・支援及び行政における瓦れき受け入れについて伺います。
以上４点、よろしくお願いします。
241:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
242: ◯宮部憲蔵消防長 １点目の消防本部における出動体制、消防車両の充実についてでありますが、消防本部の出動体制につきましては、火災・救急・救助を始め、全ての災害に対して必要かつ効果のある車両とそれに乗車する人員があらかじめ災害事案に分け、事前にプログラムされております。
出動指令にありましては、豊橋市にあります消防指令センターのセンター員が119番通報の災害情報に基づき、該当事案の出動指令を本市消防本部に出します。これを受け、災害現場に最も近い出動可能な車両が選択され、出動することとなっております。
本署管内での民家の建物火災においては、本署から指揮車、タンク車、ポンプ車、水槽車及び直近署所のタンク車が選定され、合計５台で出動します。出動人員は、本署が13名以上、直近署所が３名以上の計16名以上で初動の出動をいたします。
さらに、火災対応の当初の最高責任者である指揮隊長は、早期に火災状況を把握し、対応が困難と判断したときは、目的に応じた二次出動隊を迅速に出動させております。
また、火災発生現場付近に居住する職員は、火災現場に直接出動し、火災発生地区の署所勤務の非番員等は、それぞれの署所へ直ちに登庁することとしており、署所登庁者は、現場出向及び他事案の災害対応を任務としております。
次に、消防車両の充実でありますが、国からの消防車両の整備指針に基づき整備されており、この基準を充足しております。
消防車のうち直ちに出動しなければならない一次出動車両は、15年で更新し、二次出動車両については、20年での更新としております。
また、救急車につきましては、使用頻度が高いことから、10年または20万キロで更新をしております。
また、消防車両更新時は、住宅の密集しております地域においては、いったん火災が発生すると延焼拡大する可能性が大きいことを考慮し、水槽車及びはしご車のような大きな車両につきましては、コンパクト化し、迅速に火災現場に到着し、早期に放水することを念頭にした車両製作をしております。
次に、２点目の市街地における消火栓・消防水利の拡充についてでありますが、新城駅前の市街地における消火栓・防火水槽の消防水利につきましては、国の示す消防水利の基準に充足しております。
しかし、この基準は最低基準であり、いったん大火災に発展すると、大量の水が必要となることから、消防水利のさらなる拡充が必要であると考えております。
また、河川等の自然水利についても、昨年末の新城駅前での火災時にも幽玄川から吸水しましたが、今後も積極的に活用していく必要があると考えております。
３点目の消防団における訓練の充実及び地域支援団員拡充についてでありますが、消防団の訓練は、年度当初の４月に実施しております消防訓練礼式を初め、操法訓練、火災予防週間中に行っております火災想定訓練、ラッパ分団のドリル演奏訓練などを実施しております。
また、今後、想定される南海トラフ巨大地震や台風、竜巻、集中豪雨等、大規模自然災害から住民を守るためには、地域防災の要である消防団等の教育訓練の充実強化は必須であると考えております。
東日本大震災の経験から明らかになった課題の中に、消防団員への教育が十分でなかった、広域的な活動が行われ、装備・資機材が十分でなかったなどの点が挙げられており、大規模災害が発生した場合を想定し、消防団活動の装備として、昨年度からの更新車両には新たにチェーンソー、エンジンカッターなどの資機材を整備しており、国からの貸与車両や貸与資機材などにもこうした資機材が貸与されております。
消防団としては、今年度初めて先月、チェーンソー、エンジンカッターの取り扱いを入れた訓練を行いました。今後は、こういった訓練を消防署とともに計画し、行っていく必要があると考えております。
次に、地域支援団員の拡充についてでありますが、この地域支援団員制度につきましては、現在、地域性はあるものの団員確保には一定の成果が出ております。
しかしながら、支援団員の増加はするものの、基本団員は減少しているのが実情であります。
昨年末、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、地域の実情にあった団員確保を行っていくこととされており、この中で公務員の入団への促進として公務員が消防団として活動することは地域防災の推進を図ることができ、災害対応能力の向上にも効果が得られるとしております。
このようなことから、本市としても、団員確保の施策の一つとして、市職員の消防団への入団促進も考え、また女性団員の入団なども視野に入れ、団員確保に努めてまいりたいと考えております。
４点目につきましては、罹災者の安全確保について答弁させていただきます。
火災が発生した場合、第一優先は、人命救助を最優先として活動を行っております。
指揮隊は、火災現場に到着すると、直ちに罹災者及び関係者を保護し、けがや健康状態を確認するとともに、逃げ遅れた人やけが人がいないかなどを確認し、安全確保に努めております。
243:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
244: ◯佐宗常治市民福祉部長 ４点目の罹災者の支援についてお答えします。
罹災者支援につきましては、発災時において消防本部や消防団関係者等から情報収集を図り、罹災された方がおみえになる場合は、日赤の規定により、災害見舞品及び毛布等を届けるとともに、罹災者の安否確認に努めております。
あわせて、罹災者の避難先等の確認を行い、避難先等がない場合には、必要に応じて市営住宅の空き部屋への一時入居等の連絡・手続き等を速やかに行うよう心がけております。
また、「新城市災害見舞金支給に関する条例」に基づきまして、見舞金の支給をしております。
245:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
246: ◯浅賀邦久環境部副部長 それでは、瓦れきの受け入れについて、お答えをさせていただきます。
火災による瓦れきにつきましては、風水害等の天災による瓦れきと同様、災害ごみとして、「新城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」に基づき、対応させていただきます。
紙類、布類等、可燃物については、クリーンセンターに、不燃物、粗大ごみ等につきましては、鳥原埋立処分場に搬入をしていただきます。
市の施設では処理できないもの、または市の処理施設の機能に支障が生じるものについては、搬入できない場合もありますので、搬入業者等の現場確認の上、協議をさせていただきます。
処理手数料につきましては、申請により減免することができます。
以上です。
247:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
248: ◯長田共永議員 それでは順に再質問しますが、当然、装備や人員というのは多いほうがいいというのは決まっているのですが、現行において、出動体制や消防車両の計画的な配備、体制の充実というのは答弁でわかっております。
１点確認したいのが、昨年末の駅前で起きた火災と同規模の火災だと、確か当日聞いたと思うのですが、２カ所ぐらいでしか対応が現体制ではできないのではないかということだったと思うのですが、昨年末の駅前と同規模の火災が同時に起こった場合は、２カ所程度でしか現行の体制では対応できないというように思っていいのかという点と、改めて大規模火災における優先順位、同時に起こったときの優先順位というのはどういうようになっているのかという点を合わせてお答えください。
249:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
250: ◯宮部憲蔵消防長 先ほど答弁させていただきましたように、消防本部に５台の車両が集まっておりますので、市内での消防車は大体出動しておりますので、非番員等が来て、また非常用の車を活用して、今回の場合は作手からも出動しておりますので、市内のタンク車等はすべて出動しているような形でありますので、また同じように市内で発生した場合には転戦という形で消防団の出動を先にして、またさらに作手、鳳来等の直近、少し離れたところにいる車をまた次のところへ移動させて対応するというような形になるかと思います。
優先順位といいますのは、私どもは次の火災が、大規模災害になりますと幾つかの火災等も考えられますので、ある程度優先順位をつけて、トリアージしながらやっていくことになるかと思いますけれども、通常の場合は災害があったところから順次対応してまいりたいというように考えております。
以上です。
251:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
252: ◯長田共永議員 今の指揮体制においては、ああした大規模火災が起きると、充足人数も多分足りないでしょうし、体制もできていないと思います。やはり大規模災害におけるケースも考えていっていただきたいということでございます。
２点目の水への対応です。
これ栄町線が延伸するかどうかも確定しないのにこういう発言をしていいのかどうかわからないですが、延伸したときに栄町線の下に水利を置けないかということをやはり考えられているかと思うのですが、その点、検討の結果というのはどうなっているかという点を教えてください。
253:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
254: ◯宮部憲蔵消防長 先ほども答弁でもお答えをさせていただきましたが、さらなる大規模災害に備えては水利の拡充が必要だというように考えております。
特に地震等では消火栓等も使用できなくなるというようなこともありますので、栄町線等が延伸された場合には、この栄町線の道路の下に埋設をしていきたいというように、耐震性の貯水槽を考えております。
一般的にはＲＣ製の二次製品、40トンのものでありますけれども、道路改良時には細長い円筒タイプのものがございますので、そういったものを対応していきたいと思っております。
ただ、今現在、栄町線の歩道等にはライフライン、水道管、電気、電話線等が埋設されておりますので、さらに歩道等ですとそのさらに下、また道路ですと、道路用のものもあるものですから、道路に設置するだとかそういったことも検討していかなければならないのかなと思っております。
以上です。
255:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
256: ◯長田共永議員 それでいいかと思います。そうしたことを考えて、災害に強いまちづくりというのも合わせて考えていただきたいというように思っております。
３点目の団員確保についてですが、消防団においては定年の延長というのが、非常に抵抗があるかと思いますが、やはり現場に自身よく駆けつけるわけなのですが、どうしても地域支援団員のほうが動けるし、到着も速いし、特に新城分団は、操法は遅いが、現場に駆けつけるのが早いですので、圧倒的に自身も速いわけなのですが、そうした中にあっても、やはり現場にいるのが本当に地域にいる人で、そうしたところで地域支援団員に関しては、特に地元におられる方をチョイスされているかどうかという点、そこをお聞かせ願いたいと思います。まず１点です。
257:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
258: ◯宮部憲蔵消防長 地域支援団員でありますけれども、現在、全体で消防団員が958人、そのうち152人という地域支援団員が今、災害現場で活動しておっていただけますが、先ほど議員ご指摘のとおり、地域支援団員の方は地元におられることが多いものですから、そういった力というのは本当に大きいと思っております。
以上です。
259:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
260: ◯長田共永議員 国の指針において、公務員の分団というのが今出ているかどうか自身もうろ覚えなので確認はできないのですが、個人的には公務員で中央分団というのをつくるのは反対です。
そうした中において、先ほど公務員の消防団への加入を勧めると言っていただきましたので、職員採用の折に、せっかくですので男性職員は、職員採用時において消防団に入る入団義務と、どのまちからの職員でもですよ、それとＰＴＡと子ども会にも参加すると、そうした義務付けを考えられるかどうか、これは消防長でなくて結構です。
261:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
262: ◯村田 治企画部長 そういった義務付けについてはしておりませんが、現在でも採用試験のときに質問という形で、地域活動についてどのように考えているかというようなことを確認した上で合否を決めさせていただいています。
263:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
264: ◯長田共永議員 少し飛ばしていきますが、４点目に聞きたいことが多いので、４点目に移ります。
被害を受けられる方が、この市内のここ数年の火災の死亡者というのが独居老人のケースが多い。独居老人しかいません。
そうした高齢者世帯だとかに日頃の防火・防災に対する推進の啓蒙というのは、どのようにまず考えられているか、その点をお聞かせください。
265:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
266: ◯宮部憲蔵消防長 消防本部といたしましては、特に老人宅というように限定した防火・防災指導等は行っておりません。
住宅火災等を少しでも減らすように、住宅火災警報器の設置等、そういったところで住宅防火に対応している、そういったところであります。
以上です。
267:
◯夏目勝吾議長 佐宗市民福祉部長。
268: ◯佐宗常治市民福祉部長 高齢者の対策としましては、市民税非課税世帯に対しまして火災報知器とか電磁調理器とか、そういうものは配付をしております。
269:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
270: ◯長田共永議員 やはり貴重な市民の財産以上に生命まで亡くなられるという事態、そうしたときに弱者が被害に遭われることが多い、それを防ぐために、やはり行政というのは横の連携をきちんとして、守っていただきたいと思います。
瓦れき受け入れについて、今回少し行政冷たいのではないかなというように思っておりました。
やはり村八分という言葉がありますが、あとの二分というのは葬儀と火災のときだということで、瓦れきの受け入れが非常に細かくしなければ受け入れられないだとかそうした部分があって、やはり世帯もお年寄りだったり住んでいなかったりしたものですから、早急に片付けられないわけですよね、あれだけの瓦れきを。
そうした部分において、あの瓦れきを、例えば柱が立っているのを倒すだとか、道路から火災が起こった現場に運ぶだとか、横にずらすとか、そうした部分というのは、道は、停車場線は県道なので市は関係ないと言われればそれまでなのですが、やはり何か行政が協力できることがあるのではないかと思うのですが、改めてその考えをお聞かせください。
271:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
272: ◯浅賀邦久環境部副部長 瓦れきの受け入れについてですが、基本的にクリーンセンター、もしくは鳥原埋立処分場に搬入をしていただくということになります。その上で処理をさせていただくことになります。
処理施設の機能上の問題がありますので、大きさ等、こういった問題もありますが、そういったことで事前に現場で協議確認をさせていただくことになります。よろしくお願いします。
273:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
274: ◯長田共永議員 部長がいないときに副部長がやるよと言ってくれることを期待したのですが、まじめな答弁ありがとうございます。
それでは、やはりだめだと思います。きちんとああした大規模火災のときは何らかの体制をつくるべきであって、やはりそうした部分は県と連携してもいいですので、考えていってほしいなと思います。
１点確認しますが、今の答弁によると、別に片付けなくてもいいので、仮に火災で道が半分ふさがって片側通行にしました。そして、瓦れきの柱は立っておりました。その上に瓦が乗っておりました。それが仮に落ちて、風で倒れたとかして、通行人だとか車両に被害が起きた場合というのは、誰に責任があるのか。
その点が非常に私わからなかったのですが、あのまま、瓦れきを出したまま、道を半分ふさいで、柱が立っていて、その柱の上に瓦があったわけです。
それは業者が落としてくれたからいいのですが、そうした部分において非常に危険な状態で、風が吹いたら瓦が落ちるのではないかというケースだったのですが、そうした部分で事故等、けが等の二次被害が起きた場合というのは誰に責任があるのか、道路管理者の県ですか、お願いします。
275:
◯夏目勝吾議長 広瀬副市長。
276: ◯広瀬安信副市長 ただいまのご質問ですが、十分に解釈等を研究してみないと軽々には答弁ができないのですが、基本的には住宅所有者の方に責任が行くというように思います。
277:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員。
278: ◯長田共永議員 終わります。
279:
◯夏目勝吾議長 長田共永議員の質問が終わりました。
申し上げます。会議時間の延長についてご連絡をいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、山口洋一議員。
280: ◯山口洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本日３点でありますが、１点目であります。
るる質問にあったようでありますが、地域のことをよく考える中で、市街化調整区域の中でありますが、現行、狭隘道路と呼ばれるのは法律上の定義はないそうでありますが、普通は幅員４メートル以下だということでありますし、基準法の中では２号道路とか言っているそうでありますが、実際、道路というのは、先ほど来ありますように、消防であるとか緊急車両等の活動に重要な役割を果たすと同時に、我々市民が日常の生活を営む本当の生活道路であると思っております。
その中で、この狭い道路、俗に言う狭隘道路でありますが、私実は、地区を申し上げますと、管内の庭野地区であります。この地区の道路進入からある程度広い道路まで出る延長線は1,100メートルでありました。
そこで、25ポイントのところを自分なりにはかってみました。一番広いところは３メートル、一番狭いところは1.8メートルであります。その間、道路のり面が崩落をして、地元の方がやられたと思うのですが、土のうで補修がしてある。それから、路肩の損傷も２カ所、路面の陥没は１カ所であります。
これを想定する中に実は11軒の住居がございます。次の話なのですが、この中でもしも事故が起きたということを想定したとしますが、まずこういった状況の道路を当局はどのように確認をされてみえるかということが１点目であります。
二つ目が、先ほど来、長田議員の質疑にもありましたように、一報が入ると一次隊については15両の車両が出るというようなことでありますが、現在、消防本部、それから消防団が所有しております車両がありますが、その中で水槽車は全長8.1メートルの車幅が2.5メートル、それからタンク車は7.2メートルの2.3メートル、それから地元の消防団の車両については4.8メートルの1.7メートルであります。
先ほど申し上げましたように、1.8しかないとか2.5の車は絶対入れないわけでありますが、そういったことを含めて、２点目でありますが、この道路の中で運悪く火災が発生した場合に、この消防車両の現場への近接、進入、それから火災が起きたところへの遅延、また後方活動、後方から着いた消防車両の動き等々含めて、当然、消火能力が低下し、鎮火まで時間が長引く、さらに前回の中部地区の火災のように中で被害が遭われた方がみえたら当然、緊急車は今度入って来られない。全部含めて、どのようなデメリットが通常の広いところと比べてあるのかということについてお願いしたいと思います。
そして三つ目が、市としてこの狭隘道路を今後どのよう改善していくのか、新しい市街化調整区域だということでご認識をいただきたいと思います。
以上でございます。
281:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
282:
◯清水照治総務部長 １点目の狭隘道路の交通安全、防災対策の面からの認識についてでありますが、狭隘道路のある地域は、建物や構造物などが建て込んでいることで、見通しが非常に悪いことや、歩行者や自転車が退避する場所がないなど、大変危険であり、車などのすれ違いの際には細心の注意が必要となります。
道路が狭いことで歩行者と自動車の分離帯などの交通安全施策がとれないのが実情でありますので、こうした状況を少しでも解決していくには、待避所の設置であるとか、その地域にあった狭い道路なりの交通安全対策を模索していく必要があると考えていますが、歩行者、自転車、自動車が安全に通行できる道路の改良が一番の安全対策であると考えます。
また、狭隘道路地域においては、地震や台風、火災などの災害が発生した場合、道路に面した建物や構造物が倒壊することや、倒壊した建物などから火災が発生し、延焼することなどが想定されます。
倒壊した建物や、火災によって避難活動や救助活動を行うための道路がふさがれてしまい、スムーズな応急活動ができなくなることが心配されます。
こうしたことから、防災面からも地震や台風、火災などの災害時にも容易に避難、救助活動ができる道路に改良しなければならないと考えます。
道路を改良するには、用地の問題や地域の意向等もありますので、地域と行政が連携した対応が必要だと考えております。
283:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
284: ◯宮部憲蔵消防長 ２点目の狭隘道路での火災を想定した場合、狭隘道路地区以外と比較してデメリットをどう捉えているかというご質問でありますが、デメリットとして４点ほどにまとめてみました。
１点目として、活動面では、火災現場の直近まで消防車が進入できないことが考えられます。
この場合、消防ホースを長距離延長しなければならず、消火活動の遅れにより被害の拡大につながります。
さらには、すべての資機材を徒手で搬送しなければならず、隊員の疲労や隊員間の連携、円滑な活動にも支障を来す恐れが出てくるものと考えられます。
また、道路幅が狭い場所では、消防車近くでの活動は、車両そのものによって活動のスペースが制限されてしまいます。現場指揮本部、資機材の設置箇所、さらには関係者待機場所等のスペースの確保が不十分になることが考えられます。
２点目は、消防車が狭隘道路へいったん進入したら、必要車両の入れかえができないことが考えられます。
消防団車両が再先着することもあり、後着した消防署の車両がその先に行くことができないことも考えられます。特に消火活動中にけが人等、救急車を必要とした場合に、現場近くまで救急車を近づけられないことも考えられます。
３点目は、狭隘箇所より先に水利があっても利用できないこと。
また、４点目として、消防車が狭隘箇所を通過できても、通行に時間を要することも考えられます。
このように、さまざまな苦慮する点が考えられますので、消防署としましては、狭隘地区での火災を想定した机上や実働での連携訓練を計画的に行うなど、災害による被害の軽減に努めております。
以上であります。
285:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
286: ◯前沢博則建設部長 現在、管理しています市道の状況としまして、１級市道が42路線、２級市道が64路線、その他市道が4,412路線で、総路線数が4,518路線あります。実延長が1,368キロメートルです。改良率としましては38.2％、舗装率は54.2％で、改良率、舗装率とも低い状況であります。
こうした状況が一般車両や緊急時の特殊車両等の通行、あるいは歩行者の通行のご不便をおかけしていると考えております。
生活道路として利用していただく市道の中には、議員ご指摘のとおり、幅員４メートル未満の狭隘道路が数多くありますが、これらの道路を拡幅するには、まず地権者のご協力があっての話でございます。その中からの緊急度の高い路線から計画することとなりますので、ご理解をお願いいたします。
287:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
288: ◯山口洋一議員 大変ありがとうございました。それぞれご理解いただいたというところであります。
また、今後の進捗状況については、逐次お聞きをしていきたいというように考えておりますので、あえて２問目に入ることはいたしません。
二つ目の通告でありますが、消防団の装備について、先ほど来も少しお話があったわけでありますが、私たちが若いころは、消防団は「法被」という一つの金字塔があって、それで活躍をさせていただいたわけでありますが、ところが、その「法被」が経年劣化で、それを着ての消火戦闘というのはなかなか難しい時代であります。
そうした折り、昨年12月に防災力の充実強化を図り、住民の安全確保に資することを目的とした法律が制定をされております。
その中で、特に14条には、「国だとか地方公共団体は団の活動の充実強化を図るために消防団の装備の改善を図っていく」。そして、「市町が行う消防団装備改善に対して必要な財源を国や県が取らなくてはいけない」というのが第15条に記されております。
そこで、団員の諸君にそれぞれからご要望もあるわけでありますが、今言うように「法被」が使用できない状況の中で、防火衣というのがあります。消防本部の方が着用されてみえる、上から下までつながっているものであります。あれであれば、火も、寒さも防げるというわけであります。
今、団員の諸君、きのうも観閲式に参加をした後、班に寄らせていただいたのですが、シルバーのものは確かに３点セットありますが、それ以上の防火衣をやはり貸与していただけないかなというところでありました。
関係部局に照会をしたところ、逐次は進んでみえるということでありましたが、団員全員のものではありませんので、ご案内のように昨日の観閲式の中でも、管内の事故の中で1,801名の方が消火戦闘に、また災害活動に出動されてみえる、２月末でありますが。
皆さん行かれた、火事があった、どうしても勇猛果敢な子は行くのですよ、何もなくても、裸で飛び込んでしまう。それによって二次災害が起きて、彼らの身体に被害が及んだということは大変でありますし、僕も消防団員のときには、最初に先着しますと一番先に考えたのは、火災戦闘なのですが、若い団員がけがをしないということを第一に考えて、次に本署との連携を考えました。
そういったことでありますので、今後、防火衣の貸与状況と今後の貸与への方向性をどのように計画しておみえになるか。
それから、この消防団支援法に基づいて早期の装備が望まれておりますが、防火衣以外にどのようなものを想定されてみえるか、お伺いをいたします。
289:
◯夏目勝吾議長 宮部消防長。
290: ◯宮部憲蔵消防長 １点目の消防団に対する防火衣の貸与状況でありますが、部長以上と各班の詰所に３着ずつ、また各器具庫に２着ずつ配備しております。
配備数といたしましては、団本部７着、分団42着、班には詰所、器具庫配備分として169着で、合計218着となっております。
また、今後の方向性でありますが、順次団員分の配備に向けて計画的に貸与を実施していく考えであります。
２点目の防火衣以外の装備は何を想定しているかについてでありますが、東日本大震災以降、これからの消防団の活動を展望する中で、装備充実が必要とされ、その対象として、災害による通行障害となる倒木や倒壊家屋、災害車両からの要救助者救出等に使用するため、チェーンソーやエンジンカッターの整備を考えております。
このチェーンソーやエンジンカッターにつきましては、既に主要事業により計画的に整備させていただいており、今後も消防団車両更新時に合わせて車両への積載配備をしていきたいと考えております。
また近年、鳥獣害対策の一環として各地に設置してあります侵入防止柵内への進入等に使用するための切断用器具として鉄線カッターの整備を検討しております。
以上であります。
291:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
292: ◯山口洋一議員 適切なお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。
先ほど報告をいただきましたように、985人の団員のうちの218着でございますので、逐次進めるということでありますが、逐次の歩みを早めて、彼らが本当に安心して消火活動、消防団活動に従事できるようにお願いをしたいということであります。
それから、今、消防長からご答弁をいただきましたが、エンジンカッターであるとかチェーンソーは、これは２サイクルエンジンでありますので、これらの特徴というのは小さなキャブレターを使用しております。それから、燃料は混合ということで、長時間使用しないと、一朝有事にエンジンがかからないのです。そういった指導もさせていただいて、有事の場合に即エンジンがかかり、使えるような状況で整備をしていただき、また含めた訓練もしていただくように申し添えて、この質問を終わります。
続いて、３問目に入ります。産業廃棄物の中間処理業者の進出についてということであります。
本件については、自分自身としては途中からという言い方は大変失礼なのですが、今回当選をさせていただいてから詳細にわたっての説明と内容については承知をさせていただいたということで、お許しをいただきたいと同時に、このことについて進出されることを容認できないという立場で質問をさせていただきたいと存じます。
南部企業団地に水路の仮回し鋼管製造工場が2008年に進出をされ、そして、まことに残念なことだと思うのですが、２年後の10年の10月には倒産という状況に陥ったことについては新聞報道でありましたし、さらにその土地を競売という手法によって今回の中間処理施設業者が進出をしたいというような意向だということであります。
そこで、産廃業者が初めて私たちの市に訪れていただいたのが、これは関係部局からいただいた資料でありますが、24年５月29日だというように記録をいただいております。「南部企業団地へ進出を検討している。跡地の取得を希望」というのがこの日。
６月５日に、これはあくまでも関係部局の記録でありますので、そのとおりに申し上げますと、「食品残渣を堆肥化する中間処理を計画しています。市の指導があれば、従います」という記述であります。いただいています。
そして、６月12日、13日に進出しようという業者が依頼をした設計業者が新城市に訪れております。
そして、その月の20日に公文書、新城市長名で出店するという業者あてに、一つ目が、最後のほうでありますが、「賛同しかねる」という意思表示。それから、中段では、「次の所有者にも前事業者の契約内容を継承の旨を破産管財人に確認をした」。「した」ということは過去形でありますので、しようと思っているのではないんです、したということです。
そういうことで進んできまして、実は25年６月20日に市長から関係部局にこういった事業に関する条例の制定をという指示を出されたと思います。
それを含めて、ここにありますように初来庁から条例の制定、25年12月でありますが、市は市民の安全安心を考えられなかったことがまことに残念であります。
そこで６点、24年６月20日の進出についての公文書、要するに回答の稟議書には、立地課は環境部の合議をされたのか。先ほどお話ししたように、５月29日、６月５日、６月11日、12日の日を経ているわけでありますので、これはということであれば、当然こういう組織ですので、やっておみえになると思いますが、そのことの確認を１点。
それから、破産管財人に連絡をしたという公文書の中段であります。その確認記録というのは、公のところでありますので、当然、電話をかけて聞いただけではないと思います。記憶は消えても記録は残るというのが原則でありますので、そういった記録があるだろうと思います。どうなっているのか。
それから、３点目でありますが、市民の方に対して産廃業者が倒産企業の跡地を取得したこと、要するに翌年の25年４月でありますが、競売によって取得したことをどのような方法で周知をしたのか。また周知をしようとしていたのか。
４点目、内部で対処を図ろうとしていたことは十分今までのお話の中で聞いたわけでありますが、八名の区長会に対応策を依頼した。八名の区長会からも８月の時点で、実はチラシを配ることをその前に断念をしていたので、住民に対してこういった状況でこういった事業が来るよということの回覧をしたわけでありますが、そういったこと。
それから、11月になって、愛知県知事宛に、こういう状況の中でよろしくお願いしたいという陳情書を皆様に求めて、１月21日に東三河県庁にはお届けをしたわけでありますが、そういったことに対しての行動について、地元での説明会等々で区長会が地域の方から不信感を持ってしまう。そういうことに対する払拭は、どのように対応するおつもりなのかということが４点目。
それから、５点目であります。12月12日に中日新聞が跡地に産業廃棄物の業者がみえますよというのを新聞記事として打ったのが契機で、特に地域の園児・児童・生徒を持つお母さん方からどうするのだ、彼女たちが本当に涙ながらに訴え、そして毎日晩に子どもを寝かしつけて、主人なり、おばあちゃんなり、おじいちゃんにお願いして、彼女たちがまた集まって、どうするのだ、こうするのだということを１時、２時までやってみえます。
そういうことを含めたときに、あの子たちの気持ちを酌んであげると同時に、今、彼女たちがご主人と家族と一生懸命で育てている子どもは、将来の新城を背負って立つ子だという理解をする中で、対応はどうされるのか。
それから、条例を12月の定例会で議決をし、そして、その施行は26年４月１日でありますが、るるお話を伺う中で、出店する事業者については条例の趣旨をある程度酌む中で、環境保全協定、事業説明会を開催しますというようになっており、これは市長直々にそれぞれの会場にお越しいただいております。
その中で、そのテーブルについたということは、要するに信義である、それを踏みにじるようなことがあれば、市民を代表し、市民の生活を守る長として対応しなくてはいけないというご発言もいただいたというところでありますが、それらについて事業者の行動から察しますと、恐らく４月１日の条例適用以前に愛知県に対して認可申請を提出するだろうと推察をされます。
そうした場合、先ほどの話も含めて、今後の市は、どういった形で進めていくのかということについて、この通告書には責任というようになっていますが、責任をどのようにとり、それを形としてお示しをされていくのかということの以上、６点についてお伺いをしたいと存じます。
293:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
294: ◯老平千昌産業・立地部長 それでは、私からご質問の１点目と２点目について、お答えをさせていただきます。
まず、１点目のご質問にお答えをする前に、事業者側の初めての訪問を受けた段階の状況をご説明させていただきます。
訪問を受けた段階での事業者側の説明では、倒産した企業の区画に進出したいとの意向を示されましたが、具体的な段階ではなく、希望段階であり、市の意向に沿いたいとの話でした。
本市といたしましては、新城南部企業団地への企業誘致は製造業及び物流業を希望業種としておりまして、これら産業の集積を目指している旨をお伝えしました。
その趣旨で平成24年６月20日の文書回答をさせていただいたところでございます。
後日、新聞報道等で当該事業者が他の地域で用地取得を目指していたことを知りましたが、事業者側は、その時点では本市の回答書を尊重し、他地域での用地取得を目指したようでございます。
さて、ご質問の１点目ですが、この事業者が初めて来庁されたときは、環境課と立地課で対応をさせていただきました。
回答文書の決裁につきましては、企業の進出希望に関する事項でありましたので、環境部への合議はしておりません。
２点目の破産管財人への確認記録ということでございますけれども、破産管財人の方には、現在、新城南部企業団地においては製造業と物流業を希望業種としているため、製造業と物流業の企業へ土地を譲渡していただくよう、愛知県企業庁から申し入れていると聞いているところでございます。
以上です。
295:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
296: ◯浅賀邦久環境部副部長 それでは、私から３番目以降について、お答えします。
まず、市民に対して産廃業者が倒産企業跡地を取得したことをどのような方法で周知したのかとのご質問ですが、市民に対して周知等は行っていません。
市内の土地を取得した者が、産廃業者であるか、その他の企業であるか、個人であるかを問わず、業務上知り得た秘密ということで守秘義務に当たることから市として周知等は行うことはありません。
ただし、産廃業者から事業計画の説明があった後において、市民の方から市の対応等について経過説明を求められ、裁判所における競売の告示だとか、裁判所における落札者の決定等をもとに、取得の経緯等について３月４日、７日に八名地区住民の方を対象とした説明会を行っております。
次に、４番目の不信感の払拭にどのように対処するつもりかとのご質問ですが、産廃業者が倒産した企業跡地を取得し、事業概要の説明会に至った経緯等について、先ほども説明しましたが、八名地区住民の方を対象とした３月４日、７日の地域での集会施設をお借りしての説明会を行わせていただいております。
５番目ですが、地域の園児・児童・生徒を持つ保護者への今後の対応についてのご質問です。
地域の園児・児童・生徒を持つ保護者の皆さんとは、２月10日、19日に市長を交えてのお話等お伺いしております。そこでの意見等を踏まえて、地域に居住される住民の方、地域で事業をされている方々、それぞれの意見等につきまして真摯に受けとめ、産業廃棄物処分業の許可権限を持つ愛知県へ伝えてまいります。
６番目の事業者の行動から推察し、今後の市の責任をどのようにとるのかのご質問ですが、産廃業者からは産業廃棄物の処分業の許可申請をこの３月中に愛知県に提出したいと聞いております。
市としては、これまでと同様、申請書を提出する前に条例の趣旨に沿って事業説明会の実施、環境保全協定の締結を行っていただくようお願いをしてまいります。
以上です。
297:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
298: ◯山口洋一議員 それぞれに従って２問目をお願いしたいと思います。
まず、合議をされなかったということなのですが、新城市の業務分掌であるとか処務権限表というのを見ておりませんので、この案件についてはどうなのか、この案件については誰までなのかということは熟知しておりませんので、恐縮なのですが、通常であれば公文書、すなわち市長決裁、市長の公印を使って文書をつくる場合については、当然、関係部局に、この案件であれば、ある程度の状況、産廃業者が訪れたということは何らかのアクションを起こすであろうということであれば、当然そういう危険性を察知して関係部局に当然合議すべきであるし、事業内容がわからなかったから、その事業の計画の内容が25年の11月だったからというような後づけみたいな形でおっしゃっておみえになる部分も見え隠れしているのですが、その時点で、本来であれば、どんな生活の環境であるとか、産業・立地部ですので、当然農業課あたりにも合議があってもよろしいのかな。
なぜかと言うと、これは後付け、後出しじゃんけんみたいな話なのですが、中間処理をする工場はここにあります。ところが、それを運んで来る陸路というのがあるのです。透明人間で来るわけでないですので。そうすると、確認をしていませんが、例えば中間食品残渣、食品残渣というものは水分を含んでいると思いますし、保管をしている場合に、一般的にスーパーマーケットなどでも肉を商品として店頭へ出します。ある程度古くなると、パックを横にすると赤い水が出ます。ドリップというのですが、それが出て、ある程度たって熟成したときが一番肉はうまいと言われるのですが、それ以上は売れませんので、皆さん引き上げます。それを残渣として出したり、加工品の残渣を出したりしていく。
それから、情報をいただいておりますが、卵の殻も入るということです。卵の殻というのは、多分割ったらきれいに落ちません。若干残ります。そういうものを含めて収集運搬業の方が、例えば静岡県のあるところから積んで鳳来峡インターから出たとします。高速を走っているときには割と落ちついているから水が出ないのですが、鳳来峡インターを抜けて信号、信号、信号ととまりますと、ブレーキを踏むたびにぼとぼとっと落ちたと仮定しましょう。
そうすると、その街道というのはずっとドリップ汚染街道になるし、それは多分雨が降れば自然に水路に流れて水田に行くということでいくと、管内すごく汚染がされるということです。
ですので、それでできた農産物がいいのか。それで、関係する土木行政は臭い側溝ができてもいいのかということを含めると、やはりこれは関係部局といえども、市内全部署に至って合議をすべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
299:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
300: ◯老平千昌産業・立地部長 議員ご指摘の件は、進出が決定的となった場合はそういった心配が大変出るというようには思います。
ただ、24年６月20日当時で進出に、例えば賛同するというような意見をつけるのであれば、当然、議員ご指摘のように関係する部局には当然、合議はさせていただくし、それから庁内的にも検討すべきことでございます。
ただ、その文書にもありますように、進出に賛同いたしかねますという文書ですので、そういったものでございますので、今、議員ご指摘のような部・課には合議をしていないところでございます。
以上です。
301:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
302: ◯山口洋一議員 今のお話ですと、先はわかっていないから関係部局への合議については行わなかったということで受けとめます。
それから、競売を受けてからでありますが、名倉のほうへ行ったから安心感があったのではないかというように思われます。
当然、新城市は奥三河の玄関口であるならば、奥三河の自然と環境を守るために、当然、新城市も自分のことだという理解をすべきではなかったか。うちの市域以外だからいいのではないかということはなかったのか。甘い判断でその時に…。
と言うのは、当然、新城市に訪れたときに、何もなしで来ないと思うのです。私○○工業のこういうものであります。名刺を持ってくる。それで今、名刺受けも各部局にありますが、直接会っているわけですから、通常の商行為であれば、直接名刺を渡してくると思うのです。
そうすれば、今、インターネットの時代ですので、該当する事業者を検索すれば、どういった仕事をしてみえて、どういったことをやっているのかということは多分、推測の範囲で物を言ってはいけないというジレンマがあるのかもしれませんが、ある程度のことは推察ができたのではないかなと思いますので、６月20日に庁内で公文書を出された。その後、来庁していないということで、向こうへ行っちゃったのだなという安心感はなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
303:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
304: ◯老平千昌産業・立地部長 その時点では市長名で私どもも文書を出しておりますので、その文書の趣旨を理解していただけたというように考えておりました。
以上です。
305:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
306: ◯山口洋一議員 よその地域に行くようになったから新城はよかったのだという安堵感はなかったということでよろしいのですね。
307:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
308: ◯老平千昌産業・立地部長 答弁を繰り返して大変恐縮でございますけれども、私どもも少なくとも市長名で公印をついて公文書として出しているわけでございますので、そういったものを事業者側は理解をしていただけたというように考えておりました。
以上です。
309:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
310: ◯山口洋一議員 このまま言っていても押し問答でありますので、そういった甘い考えはなかったということで理解をしたいと思います。
それから、残念なことに競売によって進出業者が取得をしてしまった。時を若干ずらして25年の６月６日というように記憶をしておりますが、名倉地区で設楽町が産廃条例を制定した。それから、事業を進出しようという企業が撤退したという記事はご案内だと思いますが、それを受けて６月20日に市長が産廃条例を制定しなさいということを指示されたという記録を持っております。
パブリックコメントであるとか周知期間であるとかということを認識した中で、時間の制約というものがあったと思うのですが、６月20日にトップダウンで市長から命を受けて、何と12月20日まで議会に提示できなかった。
当然、９月の定例会でこれは付議ができたというように理解をしますし、既に進出しようという方が競売で落としている。落としているから、事業内容がわからないから、もう市長はそこで条例をつくれという指示をしているのです。
話の時系列がどんどん入り込むのですが、25年11月頃にこういう事業の計画ですよと言えば多分、市長もこの条例の作成指示はしなかったと思うのです。もう市長は、この時点で危機感を感じて、今つくればとめられると、全てはとまりませんよ、とまりませんが、県の条例を見ますと、この中間処理業というのは説明会も、環境保全協定もしなくてもいいというのが県の条例ですので、先に先行投資的に部局に指示したと思うのです。
では、なぜ９月の議会に付議できなかったのか。パブリックコメントであるとか周知の期間ということは結構です。それはわかっていますので、お願いします。
311:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
312: ◯浅賀邦久環境部副部長 条例の検討に入ったのは、設楽町が条例案を議会のほうへ出された、そういったところで設楽町の条例の調査等にお伺いしております。
それで、帰ってきて６月、日にちははっきり覚えておりませんが、６月20日前後ぐらいあたりに条例の検討をするようにということで、そこから検討に入っております。
その検討の内容としては、処分業の許可権限、指導権限、こういったものは愛知県にあります。そういったことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これを侵さない範囲内でもって条例を制定していくということになってまいります。
こうしたことから、そこから条例の検討に入らせていただいたというものです。
そういったことから、検討を行った上で、先ほどのお話の中に出ましたとおり、コメント等の手続きに入っていったと、こういったことで12月議会ということになりました。
以上です。
313:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
314: ◯山口洋一議員 要するに、条例をつくるまでに６カ月かかっているということになります。
地方公務員法の35条というのは当然、ご存じだと思うのです。何をしなくてはいけないのか。住民に対して奉仕をするというのが公務員法の35条の規定だというように理解をしておりますが、そういった意味でトップダウンの命を受けて、地域の住民のことを思うのであれば、なぜ早急に原案提示ができなかったのか、大変残念であります。
こういったことが庁内で茶飯事に起きていることであると大問題でありまして、この公務員法をさかのぼっていきますと第29条というのがあるのですが、懲戒というのがあります。市の条例にもあると思うのですが、それに触れるというようなことになります。
とにかくこういった問題については、ある時はボトムアップであり、ある時はトップダウンで、忠実にその職責を全うして市民の負託に応える。でないと、ただ何となく出勤をして、何となく帰るということがないようにお願いをしたいところであります。
いじめているわけではありません。姿勢の問題でありますので、お願いをしたいと思います。
次に、管財人等の記録については云々というように言われましたが、その時に恐らく管財人に連絡をしたというようになっていますが、前人者の契約等を引き継いでくださいよということで、恐らく管財人はわかりましたという連絡をいただいていると思います。
そして、管財人は管財人なりに、抵当権を打ってある権利者に早く資金を埋めてあげたいということで、恐らくこの物件についての買い上げについて、不動産屋なりを通じて打診をされたと思います。
ところが、なかなかいい手法がなくて、購入者がいない。それを踏まえた中で、競売という手に出たわけでありますが、そのときに管財人は、新城さん、これだけで競売に打ちましたよということは恐らく言って来なかったと思いますので、そこらについて確認をされたのか、端的にお伺いします。
315:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
316: ◯老平千昌産業・立地部長 この確認につきましては、先ほどご答弁いたしました平成24年６月20日付の文書を作成する段階で、県企業庁に問い合わせをし、こういった回答をいただいたものでございます。
県企業庁から破産管財人の方に申し入れをしたというようには聞いております。
以上です。
317:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
318: ◯山口洋一議員 先ほど浅賀副部長から３月４日、７日に、新城市主催の説明会を開催したという旨の答弁がございました。
その席の中で、４日は220名、７日は百数十名でありますが、それ以前の一鍬田であるとか、２月10日の市長が来ていただいたお母さん方の会合、それから一鍬田、黒田の会合を含めますと、かなりの方がそこに詰めかけておみえになります。
特に４日、７日については市の主催でありましたので、住民の皆さんの思いをどのように感じられたか、お願いしたいと思います。
319:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
320: ◯浅賀邦久環境部副部長 ３月４日、７日、市からの経過説明を行わせていただいております。
この中では、来てもらっては困るというこういった意見、生活環境、悪臭、水質汚濁、こういった不安、懸念に対するもの、それから産廃業者が現在操業している施設に対する問題点、それから産廃業者への不信感、市の対応についての不満だとか区長会への不信、競売時における企業団地ということでとめることができなかったのかと、県に対する住民が反対をしていても処分業の許可をするのかどうかと、申請を受け付けないことができないのか、また、県企業庁への不信、こういったさまざまな意見、質問等を多く寄せられました。
市の対応としては、こういった住民の不安、不信、反対の意見、こういったものを許可権限を有する県、また産廃事業者に伝え、適切な対応を求めていきたいというように思っております。
321:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
322: ◯山口洋一議員 ありがとうございました。
今の副部長のお話からしますと、住民の方は反対という方向にかじを切ってみえるということで理解をしてもよろしいですね。
323:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
324: ◯浅賀邦久環境部副部長 説明会の席では来てもらっては困るという意見が多くありました。そういったことで反対と、こういった意見を伝えてまいるということです。
325:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
326: ◯山口洋一議員 ４日、７日の件については、参加住民、それから当然ご都合があって出席できない管内の方もおみえになりますが、そういった方についても、この事業については容認をしがたい、できないという強い意思だというように思いますし、先ほど申し上げたように、原料を搬送するときに、鳳来峡インターだとか新しい新東名のインターを出てくる、国道151号、301号、主要市道、県道が汚れてもいいのかということをつぶさに考えていただく中で、全市民でこの問題について取り組んでいく必要がある。
そして、新城市と県が一体となって前に進んでいく、そうしていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
327:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
328: ◯穂積亮次市長 私どもの立場は３月４日、７日の説明会でもるるご説明申し上げているところでございますが、３月７日の住民説明会を経まして、私どもとしても再度この事業者の方に現況をしっかりとお伝えを申し上げ、条例の趣旨に沿ってこれまで対応してきていただいた以上、その信義をしっかり守っていただきたい旨をお伝えするとともに、このまま住民説明並びに環境保全協定等に至らない場合には、さまざまな不測の事態も想定されることから、企業判断としてしっかりとした慎重な対応をしてほしい旨、副市長を通じて伝えてさせていただいております。
そして、それを踏まえて県に対しても同様の意見をどこかの時点では、私ども市としてお伝えをしなければならないと考えております。
繰り返しますが、またその時に当該の企業の方に対しては、賛同しかねるとした24年６月の市長回答を変更する状況ではない旨もお伝えをさせていただいております。
一方で、許可権限がないということ、それから権限のないことについて、企業活動に対して制約をかけるということもできませんので、あくまでも企業判断の中でしっかりとしたこの状況を理解した上で対応してもらいたい旨、お伝えをしました。
そして今後は、許可権限者である県に対して同様趣旨の市の立場を強くお伝えをしなければならないと思っているところでございますが、まだ事業申請等は出されていない状況でありますので、状況をしっかりと見守りながら対応してまいります。
329:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員。
330: ◯山口洋一議員 市長から強いご決意を伺いました。
本当にこのふるさと新城の大きな問題だと思います。500平方キロがそういった風評で汚されてもいいのか、だれも来なくなってしまう、新東名もできます、工業団地もつくろう、それからまだ八名の企業団地も残っています。そういうところも売っていかなければいけない。
そういう時に、そういった被害によって新しくつくった八束穂地内の団地も、内陸地帯でいいと言われても、道路があんなふうになっているから行けないよ、八名についてはこうだよということもあります。
特に八名地区については、こども園、小学校、中学校が大体660メートル前後に全部あります。それからもっと近く、デイサービスセンターは何と50メートルの近く、それから今、指定管理になりましたけれども寿楽荘、それからもう１軒の養護施設があります。富岡にもあるのですが、一鍬田にも今建設中です。
そういった事業者がみえるということは、非常に住みやすくて、環境もよくて、地域の人もいい人がいっぱいいるからということでおみえになるのです。それをまざまざとつぶすというのは、それが本当に市民本意の政になっていくのかなということを考えると、大変大きな問題ということで、これについては先ほど市長からも強いお言葉をいただいたわけでありますが、トップセールスになっていただいて、市民の立場を十分に伝えていただき、そして、よりよい方向に努めていただくように切に、切にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
331:
◯夏目勝吾議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を午後５時20分とし、休憩します。
休 憩 午後５時05分
再 開 午後５時20分
332:
◯夏目勝吾議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、７番目の質問者、白井倫啓議員。
333: ◯白井倫啓議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
まず１点目ですが、予算大綱説明についてお伺いいたします。
来年度の予算をこれでどのように進めていくかというのが、市長の思いがわかるのが予算大綱になります。その市長の思いに対して議論をしてみたいというように思います。３点お伺いします。
１点目、「経済的発展を阻害している人為的・制度的制約」とは何かということで、予算大綱の２ページ目に書いてありますが、それが１点目です。
２点目ですが、このように書かれているのですが、「我々が新市総合計画に「山の湊」を標榜したのも、かつてのにぎわいを懐かしむためでも、現状を否定的に描くためでもなく、この時代環境の変化に果敢に挑み、山の湊をつくり上げた先人たちに負けぬ気概を持ってまちづくりにまい進するためです。」とありますが、この時代環境の変化とは何を言っているのか、これがわからない。お伺いしたいと思います。
３点目ですが、このように書かれております。平成26年度予算案についてのポイントを述べ、そして、どのような意味があるかということで述べているくだりになりますが、「平成26年度予算案は、過去８年間のどの予算とも異なった次元の性格を持つに至っています。」とあります。これは具体的にどこがどのように異なるのかという点について、以上３点についてお伺いいたします。
334:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
335: ◯村田 治企画部長 それでは、私から１点目の「経済的発展を阻害している人為的・制度的制約」と２点目の「この時代環境の変化」については関連がありますので、一括してご答弁させていただきます。
平成27年春の新東名高速道路開通を始め、三遠南信自動車道、リニア中央新幹線など、本市を取り巻く交通インフラ整備は急速に進んでおります。これによって本市は、我が国の中核経済圏を結ぶ高速移動ネットワーク上のクロスポイントという地勢的役割を果たすこととなります。
予算大綱説明で経済発展を阻害している人為的・制度的制約を取り除くことと申し上げた意図は、これらの高速交通インフラによりもたらされる人・モノの大きな潮流を、より高い次元で地域の発展につなげるために、そこに存在する課題等の一例として取り上げているものでございます。
従来、行政境界ごとに諸制度が定められております。その枠組みの中で多くの経済活動が展開されて来ました。この地域の経済活動が広域連携の推進を追い風に高速交通インフラの構築をきっかけとして、三遠南信地域の行政境界域を突破するような動きとなることを期待しております。
また、これまでの経済活動において脇役的な存在であった高齢者や女性がこれからの社会経済システムの担い手となることも今後の経済発展のかぎとなると思います。
元気で経験豊富な高齢者を活用する方策は、定年制延長や定年退職後の再雇用等により徐々に拡充してきましたが、女性が活躍できる社会づくりを支える社会制度は、我が国全体としてはいまだ十分とは言えません。
育児休業制度の拡充、仕事と子育てが両立しやすい環境づくり、多様な働き方や能力開発を支援する仕組み等、総合的な制度構築が欠かせません。
本市においても、こども園を中核に就園前の乳幼児から小学校６年生までの児童やその家庭を対象に、十分目配りされた子ども・子育て支援新制度を構築し、女性が、家族が、地域が安心して仕事と子育てを両立できる新城らしい子育て支援を行っています。
一方、地勢的役割の大きな変化やそれによる人・モノの新たな潮流をこの時代環境の変化と表現しています。
舟運と陸運の結節点としてにぎわいを見せた往時の山の湊も、一部豪商の力だけで実現したものではありません。川沿いの船曳き道や街道の隧道を開削した者、農産物や木材、木炭といった地域産物を生産する者、それを加工する者、運搬する者、関連するサービスを提供する者がおり、それぞれの役割を果たすことで、いわば当時の地域産業の総合力を評価され、得られた呼称であります。
平成26年度予算大綱は、新東名高速道路開通を契機とした21世紀初頭の時代環境の変化を見据え、行政はもとより、市民、議会、産業経済団体を始め、本市に関わる全てのものが持てる力を発揮し、地域の総力を傾注することで、「新しい時代にふさわしい21世紀の山の湊を創る」という揺るぎない決意をあらわしたものでございます。
以上です。
336:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
337:
◯清水照治総務部長 ３点目の「過去８年間のどの予算とも異なった次元の性格」についてでございますが、平成26年度予算の特徴は、予算大綱説明のとおり３点のポイントがあります。
第１としまして、新庁舎建設、作手地区総合整備などの大型事業に着手するとともに、総合計画の各種施策やマニフェスト事業の堅実な実施により、当初予算規模で合併以降２番目の規模となる積極的な予算編成をしながら、その財源を財政調整基金などからの取り崩しに依存せず、節度を保ちながら歳入財源を確保したことです。
第２として、地域自治区予算を計上するに当たり、２款総務費に一括計上したことです。従来は、実施事業ごとの歳出科目に計上するのが通例ですが、自治区予算の検証を容易にするため、また自治区予算編成・予算執行の過程で出現するであろうさまざまな課題を、市全体の政策課題解決に向けての検証が可能となるような仕組みを講じたことです。
第３として、大型事業に伴う市債発行により、基礎的財政収支が当初予算段階で８年ぶりのマイナスとなりました。
しかしながら、まちづくりに必要不可欠な事業を短期間に集中的に実施することを想定しており、それ以外の事業については、平成25年度中に地域の元気臨時交付金を次年度事業に充当できるよう措置したことで、市債発行をできるだけ抑制しています。
また、将来負担の観点から、地方交付税で措置される合併特例債や過疎対策事業債を優先して充当するようにしています。
また、平成26年度予算は、消費税の引き上げを反映した予算編成であるとともに、引き上げ以降の地域経済の動向や地方消費税交付金などの動向に目配りし、機動的な予算補正を講ずる必要があることから、これまでの年度の当初予算とは「異なった次元の性格」と評したところでございます。
以上です。
338:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
339: ◯白井倫啓議員 合併して８年がたったわけなのですが、新城市に明るい展望が開けていないというように常々思っています。その視点で、今回３点質問させていただきました。
新城の産業政策のかなめが新市になりまして総合計画をつくったときに、新東名が開通することによる産業の創出、企業誘致というようなことであったかと思うのですが、道路ができれば地域が豊かになるという時代はもう終わっていると認識しています。
時代はどのようになってきたか。環境という視点で見てくると、時代のあり方が非常にはっきりしてきたと思うのです。
地球規模で温暖化が進んでいます。中国では工業化のためにＰＭ2.5というような問題も起きています。人間の企業活動が頂点に達してきている。もう既に地球１個では何ともならない状況になってきている。その中で、まだ本当に経済が要るのか。今必要なのは何なのか。それが問われているのではないかと思うのです。その視点で私はおります。
そこから見ていきますと、経済発展を阻害している人為的・制度的制約というのが交通インフラであるという認識、これは一時期税金を使って道路をつくりましょう、建物をつくりましょうという時代と変わらないのではないでしょうか。
環境の変化ということにつきましても、先ほど言いましたように時代は大きく変わっています。原発に頼った産業政策が立ち行かないような状況になっていることが、３・11から３年たちました福島の現実があらわしているのです。時代環境の変化、この認識もおかしい。
３点目にお聞きしました「過去８年間のどの予算とも異なった次元の性格を持つに至った」というように言われましたが、異なった次元の性格を持っていれば、この質問をしません。まるで今までと変わらないです。
「補助金あれば使わにゃ損じゃん。」簡単に言ったらそんなものです。合併特例債があるうちに使いましょうよ。地方交付税で後で手当してくれるじゃないですか。お金があったら建物つくれますよ、お金があったらできますよ、ではないのです。
地域自治区というのは、お金でやるのではないのです。地域の知恵、地域の力、地域の資源をどのように生かすか。ここにあるはずなのに、今度の予算も、大きな流れとしては次の新城がどう動いていくのかよくわからない。もしかしたら、第２東名が開通したら人が来るかもしれない。人が来たら、もしかしたらお金が落ちるかもしれない。こういう捕らぬ狸の皮算用みたいな方向に動いていると思っています。
ですから、今、新城市が考えるべきなのは、新城市の進む方向、環境という視点で新城市は各事業についても重視していくというような方向をとっています。環境という視点を持ったときに、新城市の資源をどう生かすか。本気でそこに入っていく必要があるのですが、今回その姿勢がこの予算には見えてきていないのではないかと思います。
新城市の今後の産業のあり方も含めて、先ほど答弁していただいたのですが、時代環境の変化の見方、交通インフラを整えることによって寂れたまちはたくさんあります。
人の流れ、車の流れ、鉄道の流れが変わることによって、豊かになったまちもあります。寂れてしまったまちもあります。新城果たして豊かになるまちになるでしょうか。
地域を磨かずして人はおりて来てくれるでしょうか。多くの市民の皆さんは疑問に感じていると思います。
新城の環境をどのように磨いていくのか。新城の資源はどこにあるのか。どう磨くのか。その視点が見えていないと思うのですが、再度、私のこの認識に対してどのようなお考えなのか、もし言い足りない点が先ほどご答弁の中にあれば、再度お伺いしたいと思います。
340:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
341: ◯穂積亮次市長 恐らく白井議員とは政治経済に対する見方、価値観が相当私、違うと思います。それは見解の相違でありますし、価値観の相違でありますし、見方の違いでありますので、それについて私は是非を論じる立場ではありません。
ただ、私は、合併後の財政運営に責任を持ってきた者として、この８年間、９年間の予算大綱説明を毎年毎年書き上げ、またこの中で説明をさせていただいてきました。
220億円台に乗ったのは、合併後の初年度の平成18年度、それから財政の歳出削減を図って200億円台まで一時行きました。
その後、リーマンショックがありまして、経済対策等が施され、順次210億円台を回復し、そして昨年度、平成25年度は224億円、本年度が226億円という規模になりました。
振り返りますと、227億円から出発した合併初年度の次の年度の平成18年度の予算編成は、歳入見込みに対して歳出要求が60億円の乖離、文字どおり削減、削減、削減をしてようやく227億円まで切り詰めた、そういう苦い経験、記憶がございます。
その後、財政規模をスリム化するということで図ってまいりましたが、リーマンショック等の中での経済対策の追い風も受けながらやってまいりました。
しかし同時に、ここ数年間の予算大綱説明を読んでいただければわかりますが、私としては、この政府の経済対策等々によっても大きなリスクを抱えていることを繰り返し述べてまいりました。
それは増大する社会保障費の傾向に対して安定的な財源が確保されていないということでございます。
そして本年度、26年度は、ついに社会保障費の充実を図るという名分で、消費増税がなされました。その消費増税を見込んだ最初の予算でございます。
これまで社会補償費の安定的な財源を欠く中で予算が膨張ぎみになってきたことに対して、今後どのような対応をとっていくのか。最初の消費増税、初年度の予算としてしっかりした慎重な対応が求められることは予算大綱説明で申し上げたとおりであります。
さらに、平成18年度の227億円の予算規模の際は、財政調整基金を大きく取り崩さなければ対応できない状況でございました。
その後、財源の調整を図りながら、財政調整基金その他基金の積み増しを行い、昨年度からは財政調整基金の取り崩しなしに予算編成をするようになりました。
今年度も歳入歳出とも地方交付税の減額を見込みながら、そして財政調整基金から取り崩しをせずに大型事業に対応をさせていただきました。
さらに、地域自治区予算は、今後の地方自治体、市の運営にとって大きな変革のテコとなる制度と私は理解をし、確信をして進めてまいりましたので、そこに希望を見出されないのであれば、それはまた別でありますが、私としては、地域自治区予算を別途計上し、今後の自治体運営の大きな検証の材料にするという意味でも、大きな、画期的な予算編成になったと理解をしましたので、従来のどの予算とも性格が異なるということを申し上げたところでございます。
また、高速インフラが従来の行政境界を取り払うということは、今の企画部長の答弁でもしておりません。
従来の制約というのは、行政境界による制度的な壁、あるいは従来のさまざまな規制の壁、そして女性や高齢者が働きにくい制度の壁、あるいは土地利用において、住民の利益、時代のニーズに合っていないさまざまな土地利用の制度規制、こういうものを取り払う中で、より密接な交流の時代をつくっていくこと。そこに新東名の開通を位置付けていくということでありまして、新東名が開通すれば、すべてバラ色になるということではないからこそ、新東名時代に備えるさまざまな社会資本の整備、制度の整備、準備が必要なのであります。
そういう観点から26年度予算を編成し、性格づけたところであります。
342:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
343: ◯白井倫啓議員 最初に考える視点が違うと言われましたので、一言、今後の新城市政、平成26年度はどうなるのかというようなところで、参考にしていただければということで、私の考えも述べさせていただきながら、先ほど市長がご答弁されましたが、交通インフラと制度の問題、女性の進出の問題とか、高齢者の活用の問題、これをなぜ結びつけるのかがよくわからないのです。
それは、この新城の問題なのです。女性の使い方、高齢者の頑張りをどう生かしていくのか。新城の観光、環境をどう生かすのか。これは、新城独自でどうやっていくのかが、ここの基本が据えられていなかったら国の制度に振り回されてしまう。そういう市政でないことを祈りまして、この第１問目の質問は終わりたいと思います。
第２問目を質問させていただきます。新城南部企業団地の産廃施設建設計画についてお伺いします。
産廃問題はかなり多くの方の認識のものとなりました。きょうも、この議場に頑張っておられましたお子さんを育てる女性の方たちもみえているようなのですが、この女性の方たちの奮闘、一鍬田、黒田区、あるいは今回、産廃問題で多くの方が声を上げ、意見を言われました。行動も起こされました。この結果、産廃問題は新城の問題に挙がったという認識を持っております。
さまざま説明会も行われましたが、どの説明会も大入り満員の状態だったと思います。多くの方たちが産廃問題を通して、新城市政のあり方も知るところになったのではないかというように思っています。
多くは、市の失態、責任を取るべき人が責任を取っていないということに対して指摘をされました。
産廃問題が私には今後の地域自治区の問題にもつながってきています。
地域自治区というのは、市民の皆さんの責任、議会、議員の責任、市長、職員の責任、これが果たされて地域自治区は成り立っています。
先ほど申しましたように、地域の方、お子さんを育てられる女性の方たち、この方たちは精いっぱい努力し、できることをやられて来ました。県にも声を届けました。一鍬田では先日、決議も上げられているようなことも耳に挟んでいます。これからどう動くかは、それはわかりませんが。それぞれに責任を果たされていると思います。
今度責任を果たすのは議会なのです。議会が責任を果たし、市長が果たし、職員が果たす、その果たし方はどこにあるかということだと思います。
以下質問いたします。
１点目です。平成24年６月20日付の産廃業者社長あての文書による回答後の新城市及び県企業庁の動きはどうなっているのか。
２点目です。産廃業者が進出した場合、今後の新城南部企業団地への誘致に対して新城市及び県企業庁はどのような危惧を抱いていたのか。
３点目です。競売で産廃業者が取得した後、最初に当該地区と接触したのが県会議員、平成25年５月28日と説明を環境課から受けていますが、なぜ新城市が直接住民に説明しなかったのか。
４点目です。産廃業者への対応が八名地区区長会と新城市の関係部局が中心となっていた。なぜ新城市として住民への情報提供を重視しなかったのか。
５点目です。今後の新城市としての責任の果たし方はどこにあるのか、お伺いいたします。
344:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
345: ◯老平千昌産業・立地部長 それでは、私から１点目と２点目についてご答弁させていただきます。
まず１点目でございますが、平成24年６月20日付の通知後におきまして、産業廃棄物処分事業者側から市への接触はない状態でございました。その時点で、当該区画はその債権者が保有しておりましたので、その状況の経過を注視していたところでございます。
平成25年３月に当該区画が裁判所の競売に付されたことがわかり、その推移の情報収集を行ってまいりました。
平成25年４月17日に名古屋地方裁判所豊橋支部で開札が行われ、その結果を公表されたのが４月24日でした。この時点で産業廃棄物処分事業者が落札したことを知ったところでございます。
その後、県環境部、県企業庁等とも連携をとりながら情報収集に努めてきたところでございます。
２点目の企業誘致への危惧ということでございますけれども、新城南部企業団地につきましては、製造業、物流業を希望業種として、愛知県企業庁と連携して企業誘致活動を行っているところです。
そうした希望業種の集積を図る上で、産業廃棄物処分事業者の立地は、本市の意図するところではございません。
しかし、法制度上の許可処分があれば立地は可能でございます。愛知県から許可を受け、操業される場合には、今後の企業誘致活動に影響を及ぼさないよう、適正な事業運営を要望するものでございます。
以上です。
346:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
347: ◯浅賀邦久環境部副部長 それでは、私から３点目以降について、お答えさせていただきます。
なぜ新城市が直接住民に説明をしなかったのかとのご質問については、産廃業者が新城南部企業団地の土地を取得したとの情報は得ていましたが、この産廃業者がどのような目的で購入されたのか、どのような事業を計画しているのかわからない、はっきりしない状況において推測や憶測で説明することは、住民の混乱を招き、産廃業者の不信感をあおることになるため、市から直接説明等は行っていません。
産廃業者自らが事業説明を行うことが産廃業者の責任として重要だと考え、事業概要がわかった時点で産廃業者に対し、事業説明の開催をお願いし、12月10日の八名地区区長会への説明、１月28日、29日の八名地区住民を対象とした事業説明会に至ったものです。
その後、これまでの経緯や市の姿勢について、地域住民の理解を深めるため、市の責任として３月４日、７日の説明会を行ったところです。
４番目のなぜ新城市として住民への情報提供を重視しなかったのかとのご質問ですが、産廃業者が昨年10月に来庁し、処理方法、脱臭方法等がまだ固まってはいない状況ではありますが、食品残渣、下水道汚泥を発酵させ、堆肥化する事業を考えている旨の説明がありました。そのことを地域の代表である区長さん方の集まる八名区長会に説明をさせていただきました。
11月には産廃業者から、おおむね事業計画が固まってきた旨の説明を受けて、区長会に報告をさせていただき、対応等を協議し、直接産廃業者から説明が必要であるとの判断から、１月28日、29日に八名地区住民を対象とした産廃業者からの事業説明をすることになりましたが、１月29日には説明できない状況に至りました。
なお、産廃業者の八名地区住民への事業説明のときに、市の経過説明等も求める意見があったことから、３月４日、７日に経過説明に至ったものです。
５番目の今後の新城市としての責任の果たし方はというご質問ですが、産廃業者からは産業廃棄物の処分業の許可申請をこの３月中に愛知県に提出したいと聞いております。
市としては、提出するのであれば、条例の趣旨に沿って事業説明会の実施、環境保全協定の締結後にお願いをしているところです。
以上です。
348:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
349: ◯白井倫啓議員 ２問目を質問します。
先ほどの自治という問題で話をさせてもらったのですが、今の説明を聞いて、「よし、新城市と一緒に頑張ろう」という市民の方がどれだけ出てきてくれるでしょうか。
結局は、土地買われちゃったよね。困ったね。だけど、法的に対応しちゃうとどうしようもないよね。３月中にはもう申請しそうだから、申請する前にはとにかく条例の趣旨に基づいてやってもらおうね。これってやってもらおうねって、全て希望だけなのです。新城市としての覚悟がどこにあらわれているのか、よくわからないです。
今回、明らかに責任がどこにあるかというのは、最大の責任はどこにあるのか、ここの責任をまず潰さないことには前に進めないと思っています。
新城市も、愛知県も、南部企業団地というのは非常に重要な工業団地と位置付けています。新たに企業団地をインターチェンジ周辺に計画もしているわけなのですが、南部企業団地が売れずに、新しい団地がつくれるのでしょうか。あそこはまず売る。これしかないのではないでしょうか。
そうした時に、新城市は最初から心配していました。最初に市長の名前で回答したとおり、これをやらないとだめですよね。
製造業、物流業を誘致するというこの姿勢は変わっていないと新城市は言っています。変わっていないのだったら、それ以外の業者を排除してもらうしかないのです。
それと、ここにこういうことも書いてあるのです。「産業廃棄物関連企業の進出となると、既に操業されている企業さんや進出を検討されている企業さんとの信頼関係が崩れる」と、ここまで明記しているのです。崩れちゃうのです。これを崩さないためにはどうするかと言ったら、産廃業者をとめるしかないのです。
自分たちの責任を果たさずに住民の皆さん頑張ってねというところまで、ここまで来てしまったのです。もう責任の果たし方は、議会も、市も、どうするかと言ったら、一番の責任はだれかと言ったら、この企業を造成した愛知県じゃないですか。愛知県企業庁の責任を追究もせず、それで産廃業者の善意に頼るなんていうことをやっていたら市民自治は成り立たないです。やることをやってくれた結果として、市民も努力します、汗も流します、行動もすると思うのです。
今求められているのは、新城市が最大限の責任を果たすということなのです。
議会も、産廃業者が動き始めても、はっきり言って何もして来なかったのです。としたら議会は、この議会に何とかしないといけないというようにきっと多くの議員も思っていると思いますし、その行動に移していきたいとも思います。
簡単なのです。一番の責任のある愛知県企業庁、愛知県にまず新城市の窮状を訴えるということではないですか。産廃業者が南部企業団地に来て、もし売れなかったら誰が責任取れます。後の祭りになってしまいます。やれることだけやりましょうよ、市長、先頭に立って反対する、これがまず大事ではないですか。
350:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
351: ◯穂積亮次市長 私どもも企業庁に対して土地の買い戻し特約等々がございますので、その点の土地取得に至る経過については現在、正式に照会をかけているところでございます。
一方で、企業庁に大きな責任があるという状況でもないと私は思っています。これは一つの、ある種の盲点を突かれた形になっておりますので、今後の教訓としてはたくさんのものが浮かび上がってまいりますが、現況の中で企業庁の責任を追究すれば、それでやむというものではありません。
352:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
353: ◯白井倫啓議員 責任は法的な問題とは違うのですね、今回。法的には競売物件になってしまって、これも企業庁としてとめることもできなかった。それも合法的なのかもしれません。法的には何の問題もないかもしれませんが、これは信頼関係だと思うのです。新城市と県企業庁、県との信頼関係なのです。
新城市は、あの土地を地域の方たちから買ったのです。製造業、物流業を中心に企業を誘致して、あそこを東三河の過疎、高齢化の防止のための拠点の事業をやるのだと言って、今も、県も力を入れているのです。
そうしたら、県企業庁の責任、県として何ができるのか、最大限やってもらった結果として何ともならんということも、それはあるかもしれません。そこまでまずやるのが筋だと僕は思います。
ですから、まず県に対して、企業庁に対して、新城市民、議会、一緒にあるべき方向を探りましょう、このくらいはまずやらないと。やった結果で市民とまた議論するというのが筋だと思いますが、どうでしょうか。
354:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
355: ◯穂積亮次市長 それは当然やっていくのです。
今現在は、企業庁に土地取得に係る経過をもう一度照会をかけております。その上で、先ほどの山口洋一議員のご質問にお答えしたように、新城市としましては、３月４日、７日の住民説明会を踏まえて、事業者の責任者の方においでいただいて、副市長から同意できないとした、賛同しかねるとしたものは変わる状況にはないということ。それから、地域の住民の皆さんとの信頼関係の上に立って、住民説明会や環境保全協定を締結に至る、そういう状況にもないということ。
そういう中で、なお進出を果たされるということについては、十分に適切な企業判断の上に、慎重な上にも慎重に対応してほしい旨を伝えてあります。
そして、その上で愛知県に対しまして、最終的な許可権限を持っておられますので、県としての判断として、この新城市の現状と新城市の考えをお伝えして、どのような対応をされていくのかについても、やはり十分に慎重な対応を求めていく、そういう折衝を今後も続けていくつもりでございます。
356:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
357: ◯白井倫啓議員 いろいろ修飾がつきましてよくわからないので、はっきりとまずやるべき優先順位はどこにあるのか。県企業庁、知事、県の姿勢、ここのところをはっきり議論もし、方向を出すことだというように理解してよろしいのでしょうか。
358:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
359: ◯穂積亮次市長 私は何も修飾をつけておりません。市の立場はこうです。住民の現状はこうです。そして、企業として判断される場合は十分にこの点を考慮してほしいことを企業に伝え、そして最終の許可権者である愛知県に対してはこの現況を伝えながら、しっかりとした対応をするように求めてまいります。
そのしっかりした対応の中身については、個々にいろいろ具体的に調整をしなければならないと思いますし、県のお考え、市の考え方、住民の要望、そして企業の企業活動としての合理的な判断、こういうものが加味された中で一定の方向がされていくものと思っています。
360:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
361: ◯白井倫啓議員 しっかりとした考え方というのがよくわからなくなってくるのです。
結局、法というもので動きますって言ってしまえば、産廃業者に紳士的に対応してほしいと幾ら要請しても、産廃業者も民間企業ですので、法的に問題ないという対応をしたときには、何にも瑕疵はないのです。ですから、緊急なのです、これは。
のんびり県の企業庁の判断を仰いでいたら申請がされてしまうのです。事は緊急なのです。副市長から話を伝えてもらいますとか、そんなレベルではなく、この議会が終わったら、あした一般質問が終わったらすぐ出かけますとか、そのくらいの覚悟がないとこの問題は解決の方向が見えてこない。反対している方たちはなかなか安心できないと思うのです。
市長の思いをはっきりとすぐにでも県に伝える。これは、何とかしてくださいではなくて、もう買い戻すなり、業者に県企業庁として対応してもらうなり、新城市の責任の範囲を超えているのです。
ですから、新城市が悩むのは、市民と一緒に県にどういう対応を求めるかというところで、すぐに悩む、そういう対応をするしかないと思いますが。
362:
◯夏目勝吾議長 穂積市長。
363: ◯穂積亮次市長 言葉の伝え方が悪かったかもしれませんが、副市長に伝えてもらうのではなくて、もう既に伝えております。３月７日の夕刻に伝えております。
それから、県には内々の考え方も含めて、ずっと一貫してここ10日間ぐらい県に対してはお伝えしております。
さらに、今後、企業庁との照会事項を踏まえて県に正式な要請等はしていくつもりでございます。
364:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
365: ◯白井倫啓議員 市民自治という点から市のやるべきこと、議会のやるべきこと、これを明確にこの議会でしていきたいと、そういう思いを込めまして、今後、新城市が早急に動くということを求めまして、第３問目に移りたいと思います。
浜岡原発の再稼働申請についてお伺いいたします。
１点目です。再稼働申請が２月14日、原子力規制委員会に提出されましたが、同原発は世界一危険な原発といろいろなところで言われていますが、このことをご存じでしょうか。
２番目、福島原発事故は３年たちましたが、収束していると政府の話ではありますが、果たして収束しているとお思いなのでしょうか。
３点目です。浜岡原発で福島原発と同様な事故が起きた場合、新城市への影響をどの程度と考えているのか、お伺いします。
４点目です。３・11がありまして、命という問題が大きなテーマになりました。子どもたちを守るためには放射能という問題、できるのであれば原発をなくしたいという声の中で、脱原発、自然エネルギーを中心とした社会へ転換していこうという流れが大きくなりましたが、これに対しての考えをお伺いします。
５点目ですが、浜岡原発が再稼働申請されていますが、新城市として電気のあり方、命のあり方、市民の守り方、今後のエネルギー政策のあり方等を含めまして、浜岡原発再稼働申請についてのお考えをお伺いします。
366:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
367:
◯清水照治総務部長 それでは、私から１点目から３点目まで、お答えをさせていただきます。
１点目の浜岡原発が世界一危険な原発と言われていることについてでありますが、浜岡原発は、東京まで約180キロ、新城市まで最短で約55キロの位置にあり、国内の原発では首都まで最短距離にあります。
いろいろな情報がマスメディアやインターネットなどで伝えられておりますが、正しい判断はできかねますので、コメントすることは差し控えさせていただきます。
２点目の福島原発事故は収束していると考えているかということですが、平成23年12月16日、当時の野田前首相は冷温停止状態が実現したとして福島第一原発事故の収束宣言を行いました。
しかし、福島第一原発の原子力緊急事態宣言はいまだ解決されていないことなどから、まだ事故は収束したとは考えておりません。
３点目の浜岡原発で福島原発と同様の事故が起きた場合の本市への影響についてのご質問でございますが、浜岡原子力発電所で原子力事故が起きた場合の被害想定を県においても行っておりませんので、本市にどの程度の影響があるのか判断しかねております。
なお、平成24年10月に原子力規制委員会が福島第一原発原子力発電所の事故と同程度の事故が全国16の原子力発電所で起きたと想定して、放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表しております。それによりますと、浜岡原発において放射性物質による本市への影響は少ないと考えられます。
しかしながら、事故の規模、気象条件や地形等により、どのような影響を受けるか定かでありません。大規模原子力災害が広範囲にわたり被害をもたらすことを踏まえ、原子力災害の特殊性を考慮し、本市の備えるべき対策を明確にするため、県の地域防災計画と整合性を図りながら、新たに市の原子力災害対策計画を策定し、市の地域防災計画の修正を行ったところでございます。
以上でございます。
368:
◯夏目勝吾議長 浅賀環境部副部長。
369: ◯浅賀邦久環境部副部長 では、私から４番目、５番目について、お答えさせていただきます。
脱原発自然エネルギーを中心とした社会の転換の流れに対しての考え方は、2011年３月の東日本大震災とそれに起因する福島第一原子力発電所の事故によって、既存エネルギーシステムの脆弱性が明らかになり、エネルギーのあり方について、大きな枠組みの転換が日本社会に求められています。
こうした状況を踏まえ、2011年10月に開催された環境首都創造自治体全国フォーラムin新城において、地域の主体性を大切にした再生可能エネルギーの飛躍的拡大と低エネルギー社会実現に関する緊急提案を行い、構成自治体やＮＧＯとともに地域での行動を進めてきたところです。
エネルギー対策と温暖化対策は表裏一体であることから、急激な気候変動を避けるために早急な対応が求められていますが、政府は、ＣＯＰ19で見られるように、温室効果ガス削減に対する前向きな目標を設定していません。
しかしながら、健全で恵み豊かな地球環境を将来世代に継承していく責務を果たすためには、これらの問題と対峙する必要があります。
それには、地域資源である再生可能エネルギーの導入や市民節電所としてのエネルギー消費量の削減を図っていくことが必要であると考えているところです。
次に５番目の浜岡原発再稼働申請についてです。
去る２月14日、中部電力は静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所４号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請しました。報道によれば、３号機についても申請の準備を進めているとのことです。
南海トラフ巨大地震の震源域の真上という極めて危険な場所に立地していると言われる浜岡原子力発電所ですが、中部電力は原子力発電所の新規制基準に対応するため、安全対策の前提となる地震の揺れや津波の高さの想定を見直し、海抜22メートルもの防波壁を建設している最中です。
議員からのお尋ねに対しましては、現状としては、浜岡原子力発電所への対策に対する規制委員会の妥当性評価をもとにした判断を待つしかないとしかお答えできません。
ただ、２月25日の政府が公表した中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の原案において、原子力発電については、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた上で、原子力規制委員会による安全性判断に基づき再稼働を進めると明記されました。
本市が所属する環境首都創造全国ネットワークにおいては、昨年、掛川で開催されました全国フォーラムにおいて、「気候変動問題に真摯に向き合い、地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会を実現するための日本政府への緊急提言」が採択され、エネルギー基本計画へのパブリックコメントへも意見提出していますので、所属団体等と調整しながら今後の対応を考えていきたいと思っています。
なお、浜岡原子力発電所については、平成23年９月に愛知県と中部電力との間において、安全の確保に係る連絡体制について、県民の不安を解消することを目的に、「浜岡原子力発電所の安全確保に係る連絡体制に関する覚書」を結んでいます。
内容は、放射性物質の漏えいや火災、原子炉の緊急停止などの異常時の通報や平常時における原発の安全対策について、県の求めに応じ連絡会を開催し、連絡体制についての相互の連携強化を図るものであります。
以上です。
370:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
371: ◯白井倫啓議員 ご答弁の中でも、南海トラフでの地震、震源域の真上にあるという浜岡原発は非常に危ないところにあります。
福島はまだ終わっていないのです。福島は、なぜ炉心溶融というところまで行ってしまったのかという原因がわからないのです。地震の影響だったのか、津波の影響だったのかわからないのです。中にも入れない状況にあります。
人為的ミスも、いろいろ現時点での福島の対応の中でもあります。最近では、人為的なミスなのか、高レベルの汚染水が漏れてしまったということがあります。
原発は、幾ら安全性を重視しても、人為的ミスが１回起きてしまえば、同じような状況になってしまうのです、地震がなくても。地震があれば、なおさらです。
浜岡原発は、東海地震は確実に来ますので、確実に浜岡原発全体が揺られてしまいます。その時に配管はどうなるのか。電線はどうなるのか。冷却水はちゃんと海から取水できるのか。これさえあいまいな状態になっているのです。世界一安全な基準なんてないのです。世界一安全な基準が事故を起こさないなんていうような保障は誰もしておりません。そういうような状況なのです。
一番言いたいのは、これこそこの時代環境の変化が起きているのです。今まで原発何とかなるかしれんね、安全に気を付けたら何とかなるかしれんねと言ってやってきたのが、地震で福島は今も13万人の方たちが避難されているのです。
放射能という問題は、人それぞれによって考え方が違ってきます。ある人は年間１ミリシーベルトでいいよ、ある人は20ミリシーベルトでないと危ないよと言います。この問題が福島の中では家族崩壊を招いているのです。
お母さんたちは、子どもを守るために子どもを疎開させました。しかし、その疎開させたことが家族の中で問題になってしまったのです。なんで福島が危ないのだ。もういいのだ。国は安全と言っているじゃないか。放射能なんてないに超したことないと思うのです。
子どもたちが最近のテレビ番組で振り返って、３年前のビデオレターのときに言っていました。「大人たちは危ないものをなんでつくるの。」「危ないもののために電気が本当に必要なの。」「危なくないのだったら東京の真ん中につくってよ。」「福島の子どもたちは電気をもらってないよ」と言っていました。
ですから、時代の環境の変化であれば、新城市はこの問題をどう捉えるかが本当に大事だと思うのです。自然エネルギーにシフトしていこうというように新城市は強調しているわけです。
中部電力の原発に頼った電気は１割だったのです。新城市が電気を１割頑張って節約しましたということになれば、反対してもだれも文句言いませんよ。新城市は頑張っているから原発要らないです。そのくらいのことを新城市が本気で市民に訴えたときに、時代環境の変化の中で新産業が起きてくると思っているのです。
この浜岡原発の再稼働というのは、遠いどこかの話ではないのです。時代の変化をここで見ることによって、新城市の産業は変わるのです。新城の山の中の木がエネルギーに変わるのです。そういう視点で、時代環境の変化、新城市の覚悟、これが今必要だと思うのです。
浜岡が爆発してしまったときに、「新城に影響ないよ」なんて言っていても、浜岡の人たちは影響するのです。その人たちのことも考えて、新城市は、浜岡に対してしっかりとした態度表明をしていただきたい。再度ご答弁お願いしたいと思います。
372:
◯夏目勝吾議長 清水総務部長。
373:
◯清水照治総務部長 議員が言われるように、原子力については人がつくったものであり、火力もそうですが、人がつくったものは安全なものはないというようなご発言だったかと思います。
新城市としても、浜岡原発に愛知県では最も近い位置にございますし、そういった意味では、今後も自然エネルギーを利用して、新城市に多くある木材を利用した新エネルギーを利用していくという方向づけは間違いのないところだと思っております。
そういった意味でも、いろいろな形の中で市からの発信は今後もしていきたいと考えております。
374:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員。
375: ◯白井倫啓議員 時間が来ましたので、これで質問を終わります。
376:
◯夏目勝吾議長 白井倫啓議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、８番目の質問者、村田康助議員。
377: ◯村田康助議員 通告に従いまして、発言をさせていただきます。
先般、新東名の準備として、設楽原パーキング（仮称）あたりでは、ＪＡ愛知東や高校生らが中心になりまして、ヤマザクラを1,000本近く、今までの過程で植えてきたというような、地域一体となって未来に向けた地域づくりとして頑張る姿を見受けられました。
地元の東郷の区長さんたちも一緒にヤマザクラを植えたということで、非常に喜ばしいことだと思います。
サクラの苗木は、新城高校の生徒が私たちの県立公園であります桜淵公園から採取した種だということで、それも丁寧に播種したということで、私も農業の専門家として挑戦したのですけれども、なかなか播種が難しいというようなことで、皆さんの知恵と努力が将来の新城を構築していく姿を見受けることができました。
それでは、私の一般質問ですが、新東名に伴います新城インター（仮称）周辺事業の計画についてお尋ねします。
１、インター周辺企業用地の計画と方策についてお伺いいたします。
２番目は、新東名の開通により、豊田市へ30分、浜松市へ15分と新たな経済展開の可能性があると思います。それについてお伺いいたします。
３番目はインター周辺の開発により、若者の定住と就労についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
378:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
379: ◯老平千昌産業・立地部長 それでは、私から１点目のインター周辺企業用地についてお答えをさせていただきます。
現時点で予定しています計画内容は、事業用地全体では７ヘクタール弱、平場面積４ヘクタール弱を見込んでいるところでございます。
位置的には、インター東側に隣接した場所を予定しており、ＪＲ飯田線と新設道路として予定しています市道八束穂１号線の間となります。
この地域は、都市計画区域内の市街化調整区域に位置しますので、この事業を行うためには、愛知県知事の開発許可が必要となります。
そのため、都市計画法に基づく地区計画の手続き等、諸手続きを行うことを予定しております。
事業主体につきましては、これまで大宮竹広工業団地と八名井企業団地を開発した手法と同じように、新城市土地開発公社による事業化を予定しているところでございます。
以上でございます。
380:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
381: ◯村田 治企画部長 私から２点目、３点目についてお答えいたします。
初めに、２点目の新東名開通後の新たな経済発展についてお答えいたします。
新東名の開通により、豊田、浜松等、産業の盛んな都市へのアクセスが改善されたことにより、本市への新たな企業の進出や農業を始め、さまざまな産業の発展を期待しております。
新東名開通後の静岡県内での調査では、目的地までの所要時間が大幅に短縮されたことから、トラックの往復回数もふえ、輸送コストが削減されている事例が報告されています。
輸送時間の短縮は、新鮮な野菜や果物の遠方への供給が可能になり、大消費地の食卓を支えることもできるようになると考えております。
新東名開通は、沿線市町村に多くの可能性を与えてくれるものと思っております。
そうしたことから、新城市はインターチェンジ東側隣接地の企業用地開発のために、地区計画、企業ニーズに合わせた開発を指向するための情報収集活動を展開するとともに、既存の新城南部企業団地への誘致活動を推進してまいります。
農業では、特産の果樹を始め、市産農産物を利用した新たな加工品開発に取り組んでもおります。
そして、今後は、道の駅「もっくる新城」の開駅や各種イベント、その他媒体等により、この地のＰＲを行い、多くの方々に新城を知っていただき、訪れていただくことを考えております。
３点目のインター周辺開発による若者の定住と就労についてお答えいたします。
インターチェンジ東側隣接地の企業用地開発は、平成30年度の分譲開始を予定し、新東名開通のインパクトを前面に出して誘致活動を行っているところでございます。
立地企業には多くの若者の雇用を望んでいます。そして、市は、働かれる若者の皆さんが住み続けたいと思う魅力あふれる新城市となることを目指しております。
そのために、子育て世帯向けの施策を推進してまいります。
こども園や子ども医療費助成などの子育て支援、また新城ラリーを始めとするアウトドアスポーツの振興の充実も図ってまいります。
今後、若者が活躍するまちを目指して、若者ワーキンググループを立ち上げ、市民自治会議との連携のもと、若者総合政策及び常設組織の検討も進めてまいります。
こうした施策を展開し、新東名時代に即した若者定住の促進に努めてまいります。
以上です。
382:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
383: ◯村田康助議員 それでは、再質問に入らせていただきます。
インターの周辺の企業用地ですが、お話を聞いておりますと、今、地権者の方が全員賛同をもらえていないというようなお話をもらっていますが、将来的にこの企業団地が平成30年度、申し込みが多くなったりした場合、拡大できるのか、その辺お伺いしたいです。
384:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
385: ◯老平千昌産業・立地部長 まず、地権者の点につきまして、当初予定した面積の中にお二人ご事情があって賛同しかねるとはっきり申した方と、それから、あまりはっきり申されなかった方とみえるわけですけれども、お一人の方につきましては、農業の継続意欲が非常に強いという状況でございました。
そういった農業の継続意欲が強いということを非常に重視し、その方の部分については計画地を縮小したところでございます。
もう一人の方は、市外の方でございますけれども、はっきり反対というように申されているわけでもなく、少し態度表明がはっきりしないところがございますので、また今月もお伺いをして意向をお聞きするところでございますけれども、最終的に八束穂１号線の整備の期間の設定もございますので、早急に結論を出さざるを得ないというように考えております。
それから、インター周辺の企業用地を造成した場合に、申し込みが重なったような場合ということでございますけれども、そういった状況になれば非常に喜ばしいというか、今現在の企業の関心の度合いから行くと、そうなる可能性が高いというように思っております。
造成した用地が完売になった場合は、当然そういった企業側のニーズを受けとめるために何らかの新たな計画も検討していくことは必要だというように思っております。
以上です。
386:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
387: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それでは、２番目と３番目を合わせて、要は、若者が新城市に魅力を感じて、自分の息子もそうですけれども、帰ってきて興味深く次世代を担ってくれるような企業、例えばＩＴだとかイノベーションの高いような企業、そういうような企業をぜひとも誘致していただいて、夢のあるような地域づくり、将来の若者が帰って来やすいような受け皿をお願いしたいというように思います。
企業としてはどのような
イメージを持っておられるのか、お答えいただけたらと思います。
388:
◯夏目勝吾議長 老平産業・立地部長。
389: ◯老平千昌産業・立地部長 企業団地につきましては、従来から申しておりますように製造業、物流業を想定して希望業種としてＰＲをしているところでございます。
議員のおっしゃられたＩＴ企業、これも非常に当市にとっては魅力的な企業郡だというように思っております。
これは、合併直後に光ファイバーケーブルを本市全域に張り巡らしましたけれども、私どもの市の情報過疎というか、時代に乗り遅れないというために、そういった大きな事業費を使わせていただいて、市内全体の整備をかけたわけでございます。
ＩＴ企業の場合は、広い面積を必要としないところも結構ございますので、そういった企業側からのオファーがあれば当然、私どもも企業団地にこだわっているというか、企業団地しか扱わないということではございませんので、企業の立地相談がございますれば、例えば民間というか、民地で橋渡しができるようなこともやっておりますので、そういったことの中で企業側のオファーを受けとめていきたいというように思っております。
以上です。
390:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
391: ◯村田康助議員 新東名が開通すると、非常にストロー現象だとか移動が激しくて、少子高齢化の中で、新城市は衰退するというような
イメージを私はずっと思っていたのです。
ところが、豊橋技術科学大学の建築・都市システム学系の宮田教授が「新東名が開通すると、東三河で一番魅力のあるのは新城だ」ということを提言しているのです。どうでしょうか、そういうような魅力あるものにするには、村田企画部長が先ほど言っていたものがどんどんと推進されるとありがたいというように考えております。
それに伴って何か方策があれば、よろしくお願いします。
392:
◯夏目勝吾議長 村田企画部長。
393: ◯村田 治企画部長 本市は、総合計画に基づいて各種施策を展開しているところでございますが、これで27年度に後期計画に入ります。
そういった後期計画を策定する時期と新東名の開通の時期というのが重なってまいりますので、来年から新たな施策等についても検討してまいりたいと思っています。
394:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
395: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
それでは、１問目を終わらせていただきまして、２問目の新東名高速道路の建設工事につきまして、工事の施工に伴い、掘削された土石からヒ素が出たというようなことをお聞きしております。その影響につきまして、現在、新城市が取り組んでいる方策をお願いしたいと思います。
１、新城管内の工事においてヒ素が検出されたということでありますが、影響はどのようになっているか。
２番目、路体盛土として利用されるところですが、その場所と流出防止の対策方法について、現況についてお伺いしたいと思います。
それと３番目、それに伴って、ヒ素が今後水源地、河川、農地など、生活環境に対しての影響をどのように与えるか、それをどのように捉えているか、ご回答をお願いします。よろしくお願いします。
396:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
397: ◯前沢博則建設部長 議長、資料の使用の許可をお願いします。
398:
◯夏目勝吾議長 許可します。
〔パネル提示〕
399: ◯前沢博則建設部長 １問目、２問目は関連がありますので、一連として回答させていただきます。
まず、工事によります自然由来のヒ素を含む発生土を新東名の本線盛土として使用する件についてですが、新東名高速道路建設工事の静岡県境付近に位置する新戸地内の切土部におきまして、自然由来のヒ素含有土が確認されました。
そのヒ素含有土は、有海地内の盛土部２カ所において、土壌汚染対策法に基づき遮水シート等により封じ込め対策を施して、盛土を実施しております。この絵の中の青い部分ですが、これがヒ素対策盛土でございます。そして、その周りを遮水シートで囲みまして、封じ込めるという構造で対策をとっております。
この対策による盛土については、工事中は雨水等による盛土材への浸透もあるため、盛土内からの排水をヒ素吸着の処理プラントで処理した後に水質監視し、河川に放流しております。
放流するに当たり、水質汚濁防止法による排水基準は0.1ミリグラム/リットル以下でありますが、本件においてはより厳しい土壌汚染対策法のヒ素溶出量基準0.01ミリグラム/リットルを基準値として採用しまして、午前、午後の各１回ずつ水質のチェックが中日本高速道路株式会社の管理のもと、施工業者により行われております。
なお、現在までの中で異常値は出ておりません。
また、対策盛土箇所の周辺井戸及び上下流の河川においても、水質採取による水質試験を、工事期間中は年６回、開通から５年間においては年４回、公的機関により実施し、水質の監視がなされます。
これに対し、市の水質調査に関する役割についてですが、中日本高速道路株式会社としての水質監視は工事中から開通後２年間までの監視を行う予定でありますが、その後は新城市が引き継ぎまして、水質の調査を行うこととしております。
なお、中日本高速道路株式会社が水質調査を実施している期間におきましても、市としましては、中日本高速道路株式会社の水質監視とは別に独自の調査として、同じ箇所において水質検査を年２回の割合で公的機関にて実施することで、中日本高速道路株式会社との調査も監視していくこととし、万全な体制をとっております。
対策工法は、平成25年７月下旬に着手され、本体となるヒ素含有土の盛土は、当年８月から本格的に始められておりまして、現在、盛土は五、六割が完成しております。
完成後には、上部も遮水対策が完了しますので、将来的には盛土内からの排水はなくなりますが、完成後においても盛土内からの排水等の監視は継続して実施してまいります。
なお、この対策盛土に関する水質監視の調査については、関係の有海区、中日本高速道路株式会社及び新城市の３者で、対策の実施内容についての協定を平成25年７月24日付で取り交わしております。
新東名の開通後におきましては、有海勤労者センターにおきまして、24時間体制のヒ素対策盛土内からの排水に関する監視を行ってまいります。
３問目の水源地、河川、農地などの生活環境に対しての影響についてでありますが、重金属、ヒ素は、土壌汚染対策法に基づき適切に処理がなされています。
また、対策盛土は、遮水構造のため、工事が完了し、盛土材に含まれます水分が切れてしまえば、その後の排水は出なくなります。
よって、基本的には下流域への影響はないものと考えます。
また、工事中においても、盛土材からの排水については、処理プラントにより対応がされていますので、影響のないものと考えます。
なお、協定書においては、不測の事態として重金属等含有土対策盛土からの原因により損害が生じた場合については、中日本高速道路株式会社が損害賠償をするという取り決めとなっております。
以上です。
400:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
401: ◯村田康助議員 丁寧な説明ありがとうございました。
ヒ素というのは、1998年７月に和歌山の林真須美さんのヒ素事件しか私は記憶がなくて、ヒ素はどういうものかなというように考えておりました。
そういうようなことで、土壌からヒ素が出るということで、私も仕事柄少し調べたのですけれども、自然由来で日本中どこにでもあるというようなことで伺っております。
そのような中で、風評被害がどうしても出るではないかということで、そういうような対策といいますか、住民説明はどのような形でなされているか、お伺いします。
402:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
403: ◯前沢博則建設部長 特に有海地区について何度もお話をさせていただいて、ご理解をいただき、協定を結ぶに至り、現在、工事を施工中という状況であります。
404:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
405: ◯村田康助議員 ヒ素が東名高速の工事で１月22日の新聞で私も具体的に知ったわけですが、これに伴って新東名の開通が遅れるというようなことになると、非常に私たちが描いていたプランも狂ってくるわけで、できるだけ住民の方がどのような形で納得しているか。それと、開通の見込み等について、もし情報がありましたら、それも合わせてお願いしたいと思います。
406:
◯夏目勝吾議長 前沢建設部長。
407: ◯前沢博則建設部長 現在のところ中日本高速道路株式会社から聞いているのは、平成27年春というところでございまして、まだ進捗がどうのこうのというのは、今のところは予定どおりという形しか聞いておりません。
408:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員。
409: ◯村田康助議員 ありがとうございました。
いろいろ無理を言って調べていただいたり、パネルを出していただいたり、ご苦労されたと思いますが、私の質問につきましては的確な回答をいただきまして、ありがとうございます。
時間が早いですが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
410:
◯夏目勝吾議長 村田康助議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。本日の一般質問は、これまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
411:
◯夏目勝吾議長 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、延会することに決定しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日11日、午前10時から再開します。
延 会 午後６時43分
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